中小企業投資促進税制

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適用要件の確認

   青色申告書提出状況、資本金（出資金）の額、従業員数、大規模法人からの出資状況、過去3年の平均所得金額などの適用要件をすべて満たしているか確認します。

2. 2

   対象設備の確認

   購入予定の設備が機械装置・工具・ソフトウェア・車両・船舶のいずれかで、定められた最低取得価額以上であること、新規購入であること、指定事業の用であることを確認します。

3. 3

   設備の取得・導入

   要件を満たす設備を購入し、事業の用に供します。中古品やリース物件（一部を除く）は対象外となるため注意が必要です。

4. 4

   申告書類の準備

   確定申告書、決算書、設備の購入証拠（見積書・請求書・領収書など）、設備の仕様書などの必要書類を揃えます。

5. 5

   申告書への記載

   確定申告書に特別償却または税額控除に関する必要事項を記載します。特別償却を選択するか税額控除を選択するか、自社に有利な方法を選びます。

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   税務署に申告

   作成した確定申告書を最寄りの税務署に提出します。期限内（通常3月15日）の申告が必要です。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 確定申告書
• 決算書（青色申告決算書）
• 設備の購入証拠（請求書、領収書、見積書）
• 設備の仕様書（カタログ等）
• 登記簿謄本または決算書（法人の場合）
• 給与支払報告書等（従業員数確認用）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 資本金3,000万円を超える法人は、税額控除を受けられないのですか？

A. はい。資本金3,000万円超の法人は特別償却のみの適用となり、税額控除は受けられません。資本金3,000万円以下の法人は、特別償却か税額控除のいずれかを選択できます。

Q. 中古設備は対象になりますか？

A. いいえ、中古品は対象外です。新規購入した設備のみが対象となります。また、リース物件も基本的に対象外ですが、所有権移転外ファイナンス・リースは税額控除のみ適用可能です。

Q. 特別償却と税額控除、どちらを選ぶべきですか？

A. 企業の利益状況や税負担軽減の優先度により異なります。利益が出ている場合は税額控除（直接的な税減少）、利益が少ない場合は特別償却（翌年以降への繰越）が有利な傾向にあります。顧問税理士にご相談ください。

Q. 令和5年3月31日を過ぎたら適用を受けられませんか？

A. 本税制の適用期間は令和5年3月31日までとなっています。期限後の設備取得は原則として本制度の適用対象外となるため、注意が必要です。詳細は最新の情報をご確認ください。

Q. 大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人でも対象になりますか？

A. いいえ、資本金1億円以下であっても、大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人、または2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は本税制の対象外となります。

Q. 個人事業主も対象になりますか？

A. はい、常時使用する従業員が1,000人以下で、青色申告書を提出している個人事業主も対象です。個人の場合は特別償却または税額控除のいずれでも選択可能です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本税制の対象者は、以下のすべての要件を満たす必要があります。①青色申告書を提出する法人または個人事業主であること②法人の場合、資本金または出資金の額が1億円以下であること③個人の場合、常時使用する従業員が1,000人以下であること④大規模法人からの出資制限に抵触しないこと（資本金5億円以上の法人から2分の1以上の出資を受けていない、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受けていないなど）⑤過去3事業年度の平均所得金額が年15億円以下であること（法人の場合）。また、適用を受けようとする設備は、指定事業の用に供するもので、中古品ではなく新規購入であること、および匿名組合契約等の目的である事業の用に供するものでないことが必要です。風俗営業法上の性風俗関連特殊営業に該当する事業は除外されます。

活用目的

確定申告書等に必要事項を記載し、最寄りの税務署に申告してください。

詳細説明