「下請代金支払遅延等防止法」の規制について

概要

下請取引における親事業者の義務と禁止行為を定めています。

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   取引関係の確認

   自社が親事業者から受託した物品製造・修理、情報成果物作成、役務提供が、法律の適用対象であるか確認します。資本金規模と委託内容から判断します。

2. 2

   親事業者の義務理解

   発注書の交付、60日以内の代金支払期日設定、取引記録の保存、遅延時の利息支払（年率14.6%）など親事業者が負う義務を理解します。

3. 3

   禁止行為の把握

   親事業者による受領拒否、支払遅延、代金減額、買いたたき、報復措置など11の禁止行為を認識し、違反該当性を判断します。

4. 4

   取引記録の整備

   下請代金法の要件に基づき、発注内容、納品日、代金額、支払期日、支払方法を記録した書類を保存する体制を整えます。

5. 5

   問題発生時の相談

   代金遅延、不当な減額、買いたたき等の違反行為に直面した場合、中小企業庁または公正取引委員会の相談窓口に情報提供します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 発注書
• 取引記録書（給付内容、受領日、代金額、支払期日、支払方法を記載したもの）
• 納品書・検収書
• 代金支払の記録

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この法律はどのような取引に適用されますか？

A. 物品の製造・修理委託、情報成果物（プログラム等）の作成委託、役務提供（運送、情報処理、ビルメンテナンス等）の委託が対象です。親事業者の資本金規模と下請事業者の資本金規模によって適用条件が異なります。建設工事は建設業法が別途適用されます。

Q. 親事業者が支払う遅延利息の計算方法は？

A. 下請代金法では、給付受領日から60日後から実際の支払日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額が遅延利息として発生します。支払期日を60日以内に設定する義務があります。

Q. 違反行為を発見した場合、どこに相談できますか？

A. 中小企業庁または公正取引委員会の相談窓口に情報提供できます。秘密保持が徹底されており、提供情報に基づき違反が認められた場合は厳正に対処されます。報復措置も禁止されているため、安心して相談できます。

Q. 下請代金の「買いたたき」とは何ですか？

A. 通常支払われる対価に比べて著しく低い代金額を不当に定める行為です。下請事業者に責任がないのに経営を圧迫する金額を強制することは禁止行為に該当し、指導対象となります。

Q. 親事業者は下請事業者にどのような書面を交付する必要がありますか？

A. 発注直後に、給付内容、下請代金額、支払期日、支払方法等を記載した発注書面を交付する義務があります。後日のトラブル防止のため、取引内容を明確にした書類の交付が重要です。

Q. この法律違反で下請事業者が受ける影響は？

A. 親事業者の違反行為に対して、中小企業庁や公正取引委員会が指導を行います。下請事業者は相談窓口へ情報提供できており、その内容を踏まえ違反が確認されれば厳正に対処されます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本法律は下請事業者を保護する規制であり、特定の申請手続きは不要です。対象となるのは、親事業者から以下の委託を受ける事業者です：（1）物品の製造・修理：資本金3億円超の親事業者が3億円以下の下請事業者に、または資本金1,000万円超3億円以下の親事業者が1,000万円以下の下請事業者に委託する場合。（2）政令指定の情報成果物（プログラム）・役務（運送、情報処理）：同様に資本金階級に応じた条件。（3）その他の情報成果物・役務：資本金5,000万円超の親事業者が5,000万円以下の下請事業者に、または資本金1,000万円超5,000万円以下の親事業者が1,000万円以下の下請事業者に委託する場合。下請事業者は法人・個人いずれでも該当し、親事業者の不公正な取引行為から法的保護を受けます。

詳細説明

対象者・条件

対象者

親事業者から、物品の製造、修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成または役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を受託した下請事業者。

対象地域

全国