下請中小企業・小規模事業者の自立化支援

1.（1）「振興事業計画」を通じた支援 下請事業者が、親事業者の協力を得て、下請事業者の施設または設備の導入、共同利用施設の設置、技術の向上、事業の共同化等の事業について「振興事業計画」を作成し、国の承認を受けると、次の支援措置が活用できます。 ①高度化資金貸付（独立行政法人中小企業基盤整備機構、都道府県） ※工場団地等の建設や共同工場等の共同施設の設置に必要な資金の無利子貸付 ②中小企業信用保険法の特例（普通保険、無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険の別枠化等） 1.（2）「特定下請連携事業計画」を通じた支援 2以上の下請事業者が共同で新事業活動を行うことにより、既に取引のある親事業者以外の者との取引を開始・拡大しようとする「特定下請連携事業計画」を作成し、国の認定を受けると、融資等の各種支援措置をご利用になれます。 なお、個別の支援策ごとに当該支援機関の審査や確認が必要となります。 ①日本政策金融公庫による低利融資制度（設備資金、長期運転資金） ②中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等) ③中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等) 2.（1）「下請中小企業取引機会創出事業者認定」を通じた支援 下請中小企業の取引機会を創出する事業者（自らが親事業者等から一括して発注を受けた上で、提携する下請中小企業の中から、発注内容に最適な企業を選定し、再発注する事業を行う者）であって、一定の基準を満たす場合には、申請書を提出頂き、国の認定を受けると、次の支援措置をご利用になれます。 ①中小企業信用保険法の特例(普通保険、無担保保険、特別小口保険の別枠化等) ②中小企業投資育成株式会社法の特例(株式の引き受け等)