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取引先の支払条件改善のための融資制度 ～企業活力強化資金（下請中小企業関連）～
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」や「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」を必要とする方が融資を受けることができます。
活用目的
まずは、下記お問い合わせ先までご相談ください。
詳細説明
■対象資金
設備資金および運転資金
■貸付限度
【中小企業事業】 7億2,000万円（うち、長期運転資金2億5,000万円）
【国民生活事業】 7,200万円（うち、運転資金4,800万円）
■貸付利率
基準利率（うち、貸付対象（1）のうち、手形を完全現金化する方または手形サイトを60日以内に短縮化する方は基準利率▲0.4％、及び貸付対象(2)のうち、親事業者の脱炭素化の要請に応じて、自らの取引環境の改善に取り組む方は基準利率▲0.4％）
※基準利率（令和4年1月4日時点。貸付期間5年の場合。）
中小企業事業1.06％、国民生活事業1.81％
※上記利率は、標準的な貸付利率であり、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。詳細は、下記機関へお問い合わせください。
■貸付期間
設備資金20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 7年以内（うち据置期間2年以内）
対象者・条件
- 対象者
- （1）「取引先に対する支払条件の改善に取り組むための資金」 ・下請代金の支払条件の改善（手形支払いを現金払い、手形サイトの短縮など）に自発的に取り組む中小企業・小規模事業者の方 （2）「親事業者の生産拠点の閉鎖・縮小または発注内容の見直し、脱炭素化の取組の要請に伴い、自らの取引環境の改善に取り組むための資金」 ・上記に取り組む中小企業・小規模事業者の方
- 対象地域
- 全国
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