中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援

　国や独立行政法人、都道府県、市町村等が、物品を購入する、サービスの提供を受ける、工事を発注することを「官公需」と言います。 国は、中小企業者の官公需の受注機会を増大するために、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」に基づいて、中小企業者向けの官公需契約目標や目標達成のために実施する各種取組を内容とする「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を毎年度閣議決定し、公表しています。 　具体的な支援の内容は次のとおりです。 1．情報提供 　発注情報については、各省庁、独立行政法人等のウェブサイトにおいて情報収集ができます。 　また、中小企業庁が運営する「官公需情報ポータルサイト」では、国や独立行政法人、都道府県、市町村等がホームページ上に掲載している入札情報を収集し掲載しています。検索キーワード、入札件名、機関名、地域等を指定することで、入札情報を検索することができます。事前に検索条件を設定することで更新情報の通知をメール等で受けることもできます。  2．官公需適格組合 　事業協同組合等の中で特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ、受注した契約は十分に責任をもって実施し得る組合であることを証明する「官公需適格組合制度」が設けられています。 官公需適格組合は競争契約参加資格審査に当たって、総合点数の算定特例を受けることができる場合があります。 3．入札参加資格の特例 　技術力・創意工夫のある中小企業・小規模事業者や新規中小企業者のために、上位のランクの入札が可能となる弾力化措置を設けています。 4．その他、地域の中小企業・小規模事業者の活用等 　令和3年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」や官公需適格組合の名簿等については、中小企業庁のウェブサイトをご覧ください。