中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   競争参加資格の申請方法を確認

   物品・役務は「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」、工事関係は各府省機関の窓口を確認し、申請方法・資格条件を把握します。

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   官公需適格組合制度の確認（該当者向け）

   事業協同組合等である場合、官公需適格組合制度の要件を確認し、認定取得を検討します。競争参加資格審査での加点効果があります。

3. 3

   入札参加資格の申請

   決定した申請窓口に必要書類を提出し、入札参加資格を申請します。技術力・創意工夫のある事業者は弾力化措置の対象確認も行います。

4. 4

   官公需情報ポータルサイトで発注情報を検索

   資格取得後、官公需情報ポータルサイトで検索キーワード・機関名・地域等を指定し、受注対象の発注情報を検索します。

5. 5

   メール通知機能の設定

   検索条件を事前に設定し、新規発注情報の更新をメール等で自動通知を受け、受注機会の逃さない体制を構築します。

6. 6

   入札への参加

   発注情報に基づき、各府省機関の指示に従って入札書類を作成・提出し、官公需の受注を目指します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期分）
• 営業許可証等（業種による）
• 納税証明書
• 法人の場合は法人税等の確定申告書
• 技術力・実績を証明する書類（技術者名簿、実績書等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 中小企業の定義は？

A. 業種によって異なります。製造業等は資本金3億円以下かつ従業員300人以下、卸売業は1億円以下かつ100人以下、小売業は5000万円以下かつ50人以下、サービス業は5000万円以下かつ100人以下が一般的です。詳細は中小企業庁ウェブサイトで確認ください。

Q. 官公需情報ポータルサイトは誰でも利用できる？

A. はい、官公需情報ポータルサイトは中小企業庁が運営する公開サイトで、誰でも無料で利用できます。検索キーワード等を設定してメール通知を受けることもでき、受注機会の発掘が可能です。

Q. 官公需適格組合制度のメリットは？

A. 官公需適格組合に認定されると、競争契約参加資格審査で総合点数の算定特例を受けられる場合があり、他事業者との競争で有利になります。認定要件は中小企業庁ウェブサイトで確認ください。

Q. 入札参加資格の弾力化措置とは？

A. 技術力・創意工夫のある中小企業や新規中小企業者向けに、通常より上位のランクでの入札参加が可能となる制度です。事業実績や技術力の証明により対象判定されます。

Q. 工事関係と物品・役務で申請方法は異なる？

A. はい、異なります。物品・役務は統一資格サイトで共通申請ですが、工事関係は各府省機関で個別受付となり、申請方法・資格条件が異なります。各府省ウェブサイトで確認ください。

Q. 支援に費用はかかる？

A. 官公需情報ポータルサイトの利用等、本支援制度の基本的なサービスに費用はかかりません。ただし、入札参加資格申請に際しては、各府省機関の定めに従い必要経費が発生する場合があります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本支援制度は、中小企業基本法に規定される中小企業（業種・規模の基準あり）および小規模事業者（従業員数等による定義あり）が対象です。また、事業協同組合、企業組合、協業組合等の組合組織で、その構成員の大部分が中小企業である場合も対象となります。個人事業主も対象です。ただし、官公需の受注実績を有し、かつ受注した契約を十分に責任をもって実施し得る経営基盤が求められます。官公需適格組合の要件はより厳格であり、中小企業庁への認定申請が必要です。詳細な対象要件・判定基準は、中小企業庁ウェブサイトおよび各府省契約窓口で確認してください。

活用目的

　官公需を受注するためには、事前に競争参加資格を取得する必要があります。 　国の機関においては、建設工事等の公共事業を除く、物品・役務等の競争参加資格は、各省庁の全調達機関に共通して有効な「全省庁統一資格」となっており、「統一資格審査申請・調達情報検索サイト」を通じて申請することができます。 　工事関係の「一般競争参加資格」の申請については、国等の機関ごとに受付を行い、申請方法・資格条件は、機関によって異なります。各府省のウェブサイトをご確認いただくか、契約担当窓口にお問い合わせください。

詳細説明