企業活力強化資金／観光産業等生産性向上資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   融資制度の要件確認

   対象業種・対象地域・資金使途が該当するか、および利用する貸付機関（日本政策金融公庫または沖縄振興開発金融公庫）を確認します。

2. 2

   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、資金繰り計画書など、貸付機関が指定する必要書類を準備・収集します。

3. 3

   事業計画書等の作成

   融資目的、経営の合理化内容、生産性向上の取組内容など、融資申込に必要な詳細な事業計画書を作成します。

4. 4

   融資相談・事前相談

   利用予定の貸付機関の窓口に足を運び、融資の可能性や条件についての事前相談を実施します。

5. 5

   融資申込書の提出

   準備した必要書類および事業計画書とともに、融資申込書を貸付機関に提出します。

6. 6

   審査・面談

   貸付機関による事業内容・収支見通し・返済能力等の審査、および融資担当者との面談が実施されます。

7. 7

   融資実行

   審査に承認されれば、融資契約を締結し、指定口座へ融資金が実行されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書
• 決算書（過去2期分）
• 事業計画書
• 資金繰り計画書
• 融資申込書
• 印鑑証明書
• 身分証明書
• 税務申告書（確定申告書のコピー）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 卸売業や小売業以外のサービス業でも対象になりますか？

A. はい。企業活力強化資金は飲食サービス業およびサービス業全般を対象としています。観光産業等生産性向上資金については、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業のいずれかで観光に関連する事業を営む方が対象です。詳細は貸付機関にご確認ください。

Q. 借入限度額はいくらですか？

A. 中小企業事業では7億2,000万円（うち長期運転資金2億5,000万円）、国民生活事業では7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。ただし、個別の審査によって実際の融資額は限度額以下となる場合があります。

Q. 空き店舗に出店する場合、金利優遇はありますか？

A. はい。地域再生法第5条第4項第7号に定める商店街活性化促進事業計画に基づき、商店街の空き店舗を利用して事業を実施する場合、特別利率②が適用されます。

Q. キャッシュレス決済導入の場合、優遇があるのですか？

A. はい。キャッシュレス決済の導入により生産性向上を図る方が対象で、必要な長期運転資金に対して特別利率①が適用されます。ただし、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業に限定されます。

Q. 中心市街地での出店時の金利は通常より低いですか？

A. はい。中心市街地活性化法に基づき内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地で事業を営む場合、基準利率より優遇された特別利率が適用されます。中小企業事業では特別利率②、国民生活事業では特別利率③等が適用されます。

Q. 申込から融資実行までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 標準的な審査期間は公開情報では記載されていません。申込から実行までの期間は個別の審査状況によって異なりますので、利用予定の貸付機関に直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

企業活力強化資金（流通・サービス関連）の対象者は以下のいずれかです：(1)卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業を営む中小企業者および商店街振興組合・事業協同組合等で経営近代化・合理化を図る方。(2)中心市街地活性化法認定地域で同業種を営む方または認定を受けた不動産賃貸業者。(3)地域再生法による商店街活性化促進事業計画に基づき空き店舗活用で事業する方。(4)キャッシュレス決済導入で生産性向上を図る上記業種の方。観光産業等生産性向上資金の対象者は、卸売業・小売業・飲食サービス業・サービス業のいずれかで観光に関する事業を営む中小企業者および事業協同組合等です。いずれも日本政策金融公庫（沖縄の場合は沖縄振興開発金融公庫も利用可）での融資申込が必要です。

活用目的

申込み時に各機関に必要書類を提出してください。 必要書類等については各機関にお問い合わせください。

詳細説明