なりわい再建支援事業 (なりわい補助金)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   被災状況の確認・費用算定

   令和2年7月豪雨により受けた施設・設備の損壊状況を確認し、復旧に要する資材費・工事費等の費用を算定します。

2. 2

   申請書類の準備

   施設・設備復旧計画書、見積書、被災写真、登記事項証明書など必要書類を準備します。

3. 3

   県への申請

   事業所が所在する県の担当窓口に申請書類を提出します。各県の指定期限までに申請してください。

4. 4

   復興事業計画の作成・認定

   県が申請内容に基づき復興事業計画を策定します。熊本県の場合は国による認定が必要です。

5. 5

   補助金の交付決定

   計画が認定された後、県から補助金交付決定通知を受けます。

6. 6

   復旧工事の実施

   交付決定に基づき施設・設備の復旧等を実施し、工事の進捗状況を報告します。

7. 7

   竣工報告・補助金請求

   復旧工事完了後、竣工報告書を提出し、実績に基づき補助金の交付を請求します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 施設・設備復旧計画書
• 工事見積書
• 被災施設の写真（被災前後の比較）
• 登記事項証明書
• 決算書等の財務書類
• 営業許可証・開業届等の事業実績を示す書類
• 復旧に関する工事契約書
• 身分証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 補助金の対象者は具体的にどの企業が該当しますか？

A. 令和2年7月豪雨により施設・設備が損壊した中小企業者、中小企業事業協同組合、一般社団法人などが対象です。熊本県に事業所が所在することが要件となります。詳細は各県の申請窓口にご確認ください。

Q. 補助率と上限額を教えてください。

A. 熊本県の場合、補助率は復旧費用の4分の3です。一定要件を満たす場合は定額補助となります。補助上限は15億円、定額補助の上限は5億円です。詳細条件は県の公表情報をご確認ください。

Q. 従前通りの復旧ではなく、新たな取組を行いたい場合も対象ですか？

A. はい。従前の施設等への復旧では売上回復が困難な場合、新分野需要開拓など新たな取組の実施も支援対象となります。ただし、県が策定した復興事業計画に基づくことが必要です。

Q. 申請先はどこになりますか？

A. 事業所が所在する県が申請先となります。具体的な申請窓口や期限は各県により異なるため、担当県の窓口にお問い合わせください。

Q. グループでの申請は可能ですか？

A. はい。中小企業等のグループで申請することも可能です。グループでの申請方法や要件についても、各県の担当窓口にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は令和2年7月豪雨により被害を受けた中小企業者および中小企業団体（中小企業事業協同組合、一般社団法人など）です。具体的には、売上高や従業員数が中小企業の基準を満たし、熊本県内に事業所を有する法人・個人事業主が該当します。また、複数の中小企業がグループを構成して申請することも可能です。ただし、補助対象経費は令和2年7月豪雨による直接的な被害（施設・設備の損壊、浸水、倒壊など）の復旧・整備に限定されます。従前の復旧が難しい場合、新分野開拓や事業転換に向けた施設整備も支援対象となる場合があります。詳細な適格性判定は各県の復興事業計画や申請ガイドラインに基づきます。

活用目的

事業所が所在する県が申請先となります。 申請については各県より公表されますので、担当窓口にお問い合わせください。

詳細説明

中小企業等のグループに対する支援

中小企業等施設、設備復旧整備補助 　県が策定した復興事業計画に基づき中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行います。

補助対象

　令和2年7月豪雨により損壊等した施設復旧等を支援します。その際、従前の施設等への復旧では売上回復等が困難な場合には、新分野需要開拓等を見据えた新たな取組の実施を支援します。

補助率

・上限 熊本県 ・ 中小企業等: 4分の3(一定要件を満たす場合には、定額補助) ・ 補助上限額:15億円(定額:5億円)

補助スキーム 　補助金の交付に当たっては、まず令和2年7月豪雨により被災した上記の対象地域の中小企業等が自らの施設・設備の復旧等にかかる費用(資材・工事費等)を算定し、県に申請します。その後、申請に基づき県が復興事業計画を作成し(熊本県については、国による計画の認定が必要)、その計画に基づき復興事業を実施します。