防衛型侵害対策支援事業
特許庁
- 対象地域
- 全国
概要
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を補助します。
この補助金のポイント（AI 要約）
海外で産業財産権侵害の警告や訴訟に巻き込まれた中小企業等を対象とした給付金です。弁理士・弁護士相談費用から訴訟費用、対抗措置・和解費用まで、訴訟に関連する経費の3分の2（上限500万円）を補助します。中小企業、中小企業グループ、組合、商工会、商工会議所、NPO法人が対象。詳細な要件や募集時期はジェトロ知的財産課に確認が必要です。
こんな事業者におすすめ
海外進出中小メーカー
欧米などの海外市場で製品を販売している中小製造業者。現地企業から特許権侵害を指摘され、対抗措置や訴訟に直面している企業が対象です。
中小ブランド企業
海外でブランド登録している中小企業。商標権やデザイン権の侵害警告を受け、対抗措置や係争に必要な弁理士・弁護士費用を補助対象とします。
中小企業グループ・組合
複数の中小企業で構成されるグループや業界団体。海外での知財侵害に対して、グループや組合として統一的に対抗措置を取る場合に補助対象となります。
地域団体商標登録者
地域団体商標を海外で登録している商工会、商工会議所、組合。現地での商標権侵害に対する訴訟費用や対抗措置が補助対象です。
申請ステップ
-
1
ジェトロ知的財産課への事前相談
補助対象となるか確認するため、事前にジェトロ知的財産課に問い合わせて相談してください。募集時期や申請要件の詳細を確認します。
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2
申請書類の準備
登記事項証明書、決算書など基本書類と、海外での侵害警告・訴訟を示す資料、事業計画書などを準備してください。
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3
ジェトロへの申請書提出
用意した申請書類をジェトロ知的財産課に提出してください。提出時期や方法についてはジェトロウェブサイトで確認してください。
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4
審査・採択判定
ジェトロが申請内容を審査し、補助対象となるか判定されます。採択されるまで対抗措置の実施は控えてください。
-
5
対抗措置の実施
採択された後、弁理士・弁護士等を通じて訴訟対応や対抗措置を実施してください。
-
6
実績報告書の提出
対抗措置にかかった費用の支払い完了後、支払い証拠とともに実績報告書をジェトロに提出してください。
-
7
補助金の交付
実績報告書の審査後、補助金が交付されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 登記事項証明書
- 直近2期分の決算書
- 事業計画書
- 海外での侵害警告状または訴訟提起を示す書類
- 弁理士・弁護士との契約書または見積書
- 訴訟費用明細書
- 支払証拠（請求書・領収書等）
- 実績報告書
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 補助対象となる中小企業の定義は？
- A. 中小企業の定義（業種別の資本金・従業員数基準）やみなし大企業の扱いなど詳細な要件については、ジェトロウェブサイトで確認するか、ジェトロ知的財産課に直接問い合わせてください。グループの場合は中小企業で構成される必要があります。
- Q. 補助率と上限額は？
- A. 補助率は3分の2です。上限額は1件あたり500万円です。和解金や損害賠償金は補助対象外のため、実際の補助額はこれらを除いた経費に対して計算されます。
- Q. 申請の締切はいつ？
- A. 募集時期は年度ごとに異なる可能性があります。詳細な募集スケジュールはジェトロのウェブサイトで確認するか、ジェトロ知的財産課に直接お問い合わせください。
- Q. 採択前に弁護士に相談した費用は対象？
- A. 採択後の費用が対象となります。採択前に支払った費用は補助対象外となる可能性があります。事前にジェトロに相談し、採択を確認してから本格的な対応を開始することをお勧めします。
- Q. 海外知財訴訟費用保険との関係は？
- A. 本補助金と海外知財訴訟費用保険に対する補助金制度が別途用意されています。両者の違いや組み合わせについては、ジェトロウェブサイトで確認するか、知的財産課に相談してください。
- Q. 組合や商工会も対象？
- A. はい。地域団体商標の場合、組合、商工会、商工会議所、NPO法人も補助対象となります。ただし要件詳細はジェトロウェブサイトで確認してください。
活用例
海外子会社への特許侵害警告への対抗
日本の中小電機メーカーが米国で製品を販売していたが、現地企業から特許権侵害警告を受けた。弁護士相談、鑑定費用、侵害対抗措置に計600万円かかったため、本補助金で400万円の補助を受けました。
欧州での商標権侵害訴訟対応
日本の中小ブランド企業がEUで登録した商標が、ドイツの企業に侵害されていた。弁理士による権利調査と訴訟対応に350万円要し、補助率3分の2で約233万円の補助を受けました。
業界団体による海外デザイン権侵害対抗
家具業界の商工会が海外での会員企業のデザイン権侵害に対して統一的に対抗。弁理士・弁護士費用と調査費用計500万円について、上限500万円の範囲で3分の2の補助を受けました。
中小企業グループの海外係争対応
3社で構成される部品メーカーグループが、シンガポール企業からの訴訟に直面。訴訟費用、弁護士・弁理士費用など合計450万円に対し、補助金300万円を受けました。
和解交渉支援
アジア市場で販売する日本の中小企業が現地企業と知財紛争となった。弁理士による交渉支援と和解に向けた調査費用250万円について、3分の2の補助（約167万円）を受けました。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、海外で現地企業から産業財産権（特許権、商標権、意匠権、著作権など）侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業またはそれで構成されるグループです。中小企業の具体的な定義は業種により異なり、資本金と従業員数で判定されます。また、地域団体商標の場合は、個別の中小企業に加えて、組合、商工会、商工会議所、NPO法人も対象です。補助対象経費は、弁理士・弁護士への相談費用、訴訟前の調査費用、訴訟費用、対抗措置費用、和解にかかった費用等ですが、和解金や損害賠償金は除外されます。支援の具体的な対象・要件詳細は、ジェトロのウェブサイトで確認するか、ジェトロ知的財産課に問い合わせることが必須です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
(1)実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。 (2)審査を経て採択された後、自社で対抗措置等を実施していただきます。 (3)代理人等へ対抗措置にかかった費用を支払った後、実績報告書を提出してください。 (4)補助金の交付が行われます。 具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照のうえ、ジェトロ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。 なお、海外において知財係争に巻き込まれた場合の保険制度に関する支援策ついては、下記「海外知財訴訟費用保険に対する補助」もご参照ください。
詳細説明
- 海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業等に対し、以下の経費の一部を助成しています。
- 補助対象
- 経費 弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解にかかった費用等(和解金、損害賠償金は含まず)
- 補助率
- 3分の2
- 上限額
- 500万円
対象者・条件
- 対象者
- 海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業または中小企業で構成されるグループ(地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が対象)。 ※支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。
- 対象地域
- 全国
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