中小企業等外国出願支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   要件確認・相談

   ジェトロまたは地域の中小企業支援センターに相談し、自社が補助対象要件（業種・資本金・従業員数等）を満たすか確認します。外国出願計画の具体性についても事前に確認するとよいでしょう。

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   出願計画の策定

   外国への事業展開計画と産業財産権の出願対象国・出願内容を明確化します。国内出願との同内容であることを確認し、出願予定の権利種別（特許・意匠・商標など）を整理します。

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   必要書類の準備

   企業登記資料、決算書、事業計画書、外国出願予定書、見積書等の補助対象経費に関する資料を準備します。組合等の場合は別途要件確認資料が必要となる場合があります。

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   申請書の作成・提出

   ジェトロ所定の申請書に必要事項を記入し、準備した書類とともに提出します。公募期間や申請方法は実施機関に確認してください。

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   審査・採択

   提出された申請内容の妥当性・実現性等が審査されます。採択可否の判定結果は実施機関から通知されます。

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   外国出願の実施

   採択後、外国特許庁への出願手続を進めます。出願料や代理人費用などの実支出を記録し、領収書等の証拠資料を保管します。

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   助成金の請求・交付

   出願完了後、実支出額の証明資料とともに請求書を提出し、助成金の交付を受けます。詳細な請求手続は実施機関の指示に従ってください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（商業登記簿謄本等）
• 決算書（直近年度分）
• 事業計画書
• 外国出願予定書（対象国・権利種別・出願内容等を記載）
• 外国出願にかかる見積書
• 国内出願の出願書類・審査経過資料
• 組合等の場合：組合の定款・設立認可書等
• 冒認対策商標出願の場合：対策の必要性を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 大企業の子会社や部門ですが、中小企業基準を満たしていれば申請できますか？

A. 一般的には「みなし大企業」に該当する場合は対象外となる場合があります。詳細な要件（資本金・従業員数・事業内容等）はジェトロのウェブサイトで確認するか、実施機関に直接相談してください。

Q. 既に外国出願を済ませている場合、過去の出願費用を対象にできますか？

A. 本補助金は「予定している」外国出願が対象です。既に完了した出願の事後補助は一般的には対象外となりますので、実施機関に確認してください。

Q. 複数国への出願を計画しています。上限額を超える場合はどうなりますか？

A. 企業全体で年間300万円、案件（権利種別）ごとに特許は150万円、その他は60万円が上限です。複数国出願の場合、優先度を考慮して対象案件を絞ることをお勧めします。

Q. 補助率2分の1とは、実支出額の50%が助成されるということですか？

A. はい、外国出願に要した実支出額（出願料、代理人費用、翻訳費用など）の50%が助成対象経費となり、その額について助成金が交付されます。

Q. 自社の業種が対象となるかどうか、どこで確認できますか？

A. 対象業種や中小企業基準の詳細はジェトロのウェブサイトに掲載されています。不明な場合は、ジェトロまたは地域の中小企業支援センターに相談することをお勧めします。

Q. 地域団体商標を出願している組合ですが、外国出願支援の対象になりますか？

A. 既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願を予定している組合・商工会・商工会議所・NPO法人は対象要件のひとつです。ただし、その他の要件を満たす必要があります。実施機関に確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、以下の条件を満たす必要があります。(1)外国事業展開型：外国での事業展開を計画しており、産業財産権の外国出願を予定する中小企業、または中小企業で構成されるグループ・組合。(2)地域団体商標型：既に国内で地域団体商標を出願済みであり、外国出願も予定している組合、商工会、商工会議所、NPO法人。さらに、中小企業基準（業種別の資本金・従業員数の上限）、みなし大企業要件、その他経営状況等の詳細要件があります。これらの要件は産業によって異なるため、ジェトロのウェブサイト記載の要件確認リストを参照いただくか、ジェトロまたは各地域の特許庁が指定する中小企業支援センター等に相談してください。申請前の相談は無料で、事業計画や出願戦略についてのアドバイスも受けられます。

活用目的

公募期間、応募申請手続等については、以下の実施機関の担当にお問い合わせください。 ●全国実施機関:独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) ●地域実施機関:特許庁のウェブサイトに掲載されている都道府県中小企業支援センター等

詳細説明

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。

補助対象

経費 外国特許庁への出願料、外国出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用　

補助率

2分の1

上限額

1企業あたりの上限額:300万円 案件毎の上限額 特許出願:150万円 実用新案・意匠・商標出願:それぞれ60万円 冒認対策商標出願(※3):30万円 (※3)冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願