日本発知的財産活用ビジネス化支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業適格性の確認

   申請者が対象企業であるか、知的財産権を保有しているか、海外展開の準備段階か確認します。JIPか地域団体商標支援かどちらの対象かも併せて確認してください。

2. 2

   JETRO窓口への相談

   独立行政法人日本貿易振興機構のウェブサイトで募集情報を確認し、事業内容や支援ニーズを整理した上で窓口に相談します。

3. 3

   申請書類の作成

   企業情報、知的財産権の詳細、海外展開戦略、具体的なビジネスモデル等を記載した申請書類を準備します。

4. 4

   申請書類の提出

   JETRO指定の方法で申請書類一式を提出します。提出先や形式についてはJETRO窓口に確認してください。

5. 5

   書類審査・面接

   提出書類の審査と必要に応じて面接が実施されます。海外展開の実現性と知的財産の活用計画が評価されます。

6. 6

   採択決定と支援開始

   採択された場合、メンタリングや専門家派遣等の支援が開始されます。支援内容は申請時の内容に基づき決定されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業概要書（登記事項証明書の写しを含む）
• 決算書（直近2年分）
• 知的財産権の保有状況を確認する書類（特許公報、商標登録証等）
• 海外展開事業計画書
• ビジネスモデル構想書
• 代表者及び決算責任者の身分証明書の写し

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. スタートアップ企業や個人事業主でも申請できますか？

A. はい。JETRO Innovation Programはスタートアップ企業や小規模の個人事業主も対象です。ただし日本で特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの権利を保有していることが条件です。詳細はJETRO窓口にご確認ください。

Q. 地域団体商標海外展開支援事業の対象は限定されていますか？

A. この事業は地域団体商標保有団体が対象です。地域団体商標とは、地域内の事業者で構成される団体が、その地域名と商品・サービス名を組み合わせた商標です。該当するかどうかはJETRO窓口に相談してください。

Q. 支援内容に金銭給付は含まれますか？

A. 本事業は給付金カテゴリですが、主な支援内容はメンタリング、専門家派遣、商談機会提供です。金銭給付の有無や金額については公式ウェブサイトまたはJETRO窓口で詳細をご確認ください。

Q. 海外展開の具体的な進捗段階はどの程度必要ですか？

A. JETRO Innovation Programは準備段階から商談成功までをサポートするため、完全なビジネス化段階でなくても申請可能です。ただし具体的な海外進出計画が必要です。詳細はJETRO窓口にご相談ください。

Q. 複数の知的財産権を保有している場合、全て申請対象になりますか？

A. 申請時に保有する知的財産権のうち、海外展開で活用する予定のものを対象として申請できます。複数の権利についての詳しい取扱いはJETRO窓口にご確認ください。

Q. 申請窓口やスケジュールはどこで確認できますか？

A. 募集は独立行政法人日本貿易振興機構のウェブサイトで案内されます。詳細情報は同ウェブサイトまたは特許庁・JETRO窓口へのお問い合わせでご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

【JETRO Innovation Program対象者】中堅企業（直近決算売上高1,000億円未満または常用雇用者1,000人未満）、中小企業、スタートアップ企業、小規模個人事業主のいずれかであり、日本国内で特許権・実用新案権・意匠権・商標権のいずれかを現に保有していることが必須です。グループ企業での申請も可能（全構成員が上記基準を満たす必要あり）。【地域団体商標海外展開支援事業対象者】地域団体商標保有団体に限定されます。地域団体商標は、特定の地域を表示する商標と商品・サービス名の組み合わせで、特許庁に登録されている商標を指します。詳細な企業規模基準や団体要件については、公式窓口での確認が必須です。

活用目的

独立行政法人日本貿易振興機構のウェブサイト等にて、案件募集を行います。 詳細情報は、以下のお問合せ先まで、ご連絡ください。

詳細説明