模倣品対策支援事業

概要

海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発等の費用の一部を補助します。（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

活用目的

ジェトロが調査会社の選定から調整まで全面的に支援するサポート型支援と、採択後、調査会社との契約・対策の実施を自社で行うセルフ型支援があります。具体的な支援内容・募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご覧のうえ、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。

詳細説明

海外で自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、以下の模倣品対策に要する費用の一部を助成しています。

補助対象

経費　 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ） 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請に要する費用 代理人費用

補助率

3分の2

上限額

400万円

対象者・条件

対象者

海外において自社が取得した産業財産権の侵害を受けている中小企業又は中小企業で構成されるグループ（地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が対象）。 ※支援の対象・要件の詳細（業種、資本金、従業員、みなし大企業等）については、独立行政法人　日本貿易振興機構（ジェトロ）のウェブサイトからご覧いただけます。

対象地域

全国