海外知財情報提供と専門人材による支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   サービスの確認

   海外知的財産プロデューサーによる個別相談か、新興国等知財情報データバンクでの情報収集か、またはセミナー講師派遣か、自社のニーズに合わせてサービスを選択します。

2. 2

   相談内容の整理

   海外進出国、対象製品・技術、知財リスク内容など、相談したい具体的な内容を事前に整理しておきます。

3. 3

   問い合わせ窓口への申請

   公式ウェブフォームまたはメール（ip-sr01@inpit.go.jp）で相談を申し込み、企業情報と相談内容を記入して送信します。

4. 4

   マッチング・日程調整

   特許庁またはINPIT事務局から連絡があり、適切なプロデューサーの紹介と面談日程の調整が行われます。

5. 5

   相談実施またはセミナー開催

   オンラインまたは対面での個別相談、あるいはセミナー・研修での講師派遣により、知財アドバイスを受けます。

6. 6

   情報収集・活用

   新興国等知財情報データバンクで継続的に各国の知財情報を収集し、事業展開計画に反映させます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 企業の基本情報（企業名、所在地、代表者名等）
• 事業内容・製品の説明資料
• 海外進出予定国・地域
• 相談希望内容の概要

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. このサービスは本当に無料ですか？

A. はい、海外知的財産プロデューサーによる個別相談、セミナー講師派遣、新興国等知財情報データバンクの利用はすべて無料です。特許庁の支援事業のため、費用負担はありません。

Q. どのような企業が対象ですか？

A. 海外での事業展開を検討または実施している中小企業が主な対象ですが、大企業でも法務・知財担当者が新興国情報を必要とする場合は利用できます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 相談から実施までどのくらい時間がかかりますか？

A. 問い合わせ後、事務局から連絡があり日程調整が行われます。具体的な期間は混雑状況により異なるため、公式ウェブサイトまたはメールでお問い合わせください。

Q. セミナーの講師派遣は可能ですか？

A.

Q. 新興国以外の国の情報も提供されていますか？

A. 新興国等知財情報データバンクは東アジア・アセアン中心ですが、各国の知財制度全般をカバーしています。それ以外の国の情報については、プロデューサー相談で対応可能です。

Q. オンライン相談は可能ですか？

A. オンライン・対面双方での相談対応が可能です。詳細な実施方法は申し込み時に事務局と相談の上、決定します。

活用例

対象者条件（詳細解説）

このサービスは特に以下の企業が対象となります：（1）海外での事業展開を検討または実施している中小企業、（2）海外知的財産リスク（技術流出、権利侵害など）への対策を必要とする企業、（3）国際ライセンス契約や秘密保持契約の締結予定がある企業、（4）新興国等での知財制度や実務情報を必要とする法務・知財担当者。大企業も利用可能ですが、特に中小企業向けの支援サービスとして設計されています。支援は無料で、相談規模や業種による制限はありません。ただし具体的な法律助言や契約書作成は対象外のため、詳細は公式ページをご確認ください。

活用目的

### （1）海外知的財産プロデューサー 相談や講師派遣を希望される場合は、ウェブフォーム、またはメールでご連絡ください。 ウェブフォーム(https://www.inpit.go.jp/form/gippd_inquiries.html)　E-mail：ip-sr01@inpit.go.jp ### （2）新興国等知財情報データバンク ウェブサイトをご覧ください。

詳細説明