経営革新支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   相談・準備

   お近くの都道府県経営革新計画担当課または経済産業局等に相談し、経営革新計画作成の要件や支援内容を確認します。

2. 2

   事業内容の検討

   新商品開発、新サービス提供、新しい生産・販売方式など5つの対象事業活動から、自社の取り組みが適合するものを選定します。

3. 3

   経営目標の設定

   3～5年の事業期間で、付加価値額が年率3％以上、給与支給総額が年率1.5％以上伸びる具体的な経営目標を設定します。

4. 4

   経営革新計画の作成

   事業内容と経営目標を盛り込んだ経営革新計画書を作成し、必要な添付書類を準備します。

5. 5

   申請・審査

   都道府県経営革新計画担当課または経済産業局に経営革新計画を申請し、計画内容の審査を受けます。

6. 6

   承認書交付

   審査に合格すると承認書が交付され、政府系金融機関の融資や信用保証などの支援策の利用が可能になります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 経営革新計画書
• 事業計画書
• 決算書（過去3年分）
• 登記事項証明書
• 現在の経営状況を示す資料
• 財務諸表
• 実績を示す資料（新商品・新サービスの場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 経営革新計画の承認を受けるために、どの程度の規模の事業である必要がありますか？

A. 中小企業者および組合等が対象です。詳細な企業規模の定義については、経済産業省の定義に従います。相談の際に、お近くの都道府県経営革新計画担当課または経済産業局で確認してください。

Q. 新商品開発をすでに始めていますが、途中から経営革新計画の申請はできますか？

A. 経営革新計画は新たな事業活動を計画段階から申請するものです。詳細な取り扱いについては、都道府県経営革新計画担当課または経済産業局にご相談ください。

Q. 承認を受けた後、計画を変更することはできますか？

A. 承認後の計画変更については、実施機関に相談が必要です。重要な変更の場合は再度承認を受ける必要がある場合があります。詳細は都道府県担当課にご確認ください。

Q. 付加価値額の計算方法はどうなっていますか？

A. 付加価値額は営業利益＋人件費＋減価償却費で計算されます。計画作成時に正確に算出する必要があります。計算方法の詳細は、相談時に実施機関にご確認ください。

Q. 承認を受けてから融資を受けるまで、どのくらいの期間がかかりますか？

A. 承認書交付後、融資などの支援策の利用には別途実施機関による審査が必要です。審査期間は支援策の種類によって異なります。詳細はご利用予定の支援策の実施機関にお問い合わせください。

Q. 複数の新事業活動を組み合わせて計画することはできますか？

A. 経営革新計画では、5つの対象事業活動カテゴリの中から、複数の取り組みを組み合わせることが可能です。詳細な組み合わせ方については、相談時にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

経営革新支援事業の対象者は、新たな事業活動を行う特定事業者です。具体的には、以下の条件を満たす企業・組合等が該当します：(1)新商品開発、新サービス提供、新生産方式導入、新サービス提供方式導入、または技術研究開発のいずれかに該当する新事業活動を実施または計画していること。(2)3～5年の事業期間において、付加価値額（営業利益+人件費+減価償却費）または従業員一人当たりの付加価値額が年率3％以上伸び、かつ給与支給総額が年率1.5％以上伸びる計画を有していること。(3)経営革新計画を都道府県知事または国に申請し、承認を受けていること。なお、2023年3月31日までは、従来対象であった中小企業者及び組合等も対象です。詳細は地域の都道府県経営革新計画担当課にお問い合わせください。

活用目的

### 経営革新計画を作成する際には お近くの都道府県経営革新計画担当課または経済産業局等にご相談ください。 ### 経営革新計画を作成後には 都道府県経営革新計画担当課または経済産業局に申請してください。計画内容を審査後、承認された場合には承認書が交付されます。なお、承認書は、上記の支援策を利用する際に必要になります。

詳細説明