中小企業組合に対する助言、情報提供

　中小企業は、規模が小さいことにより経営上様々な制約があり、個々の企業努力では解決困難な課題が多々あります。そこで、中小企業が経営基盤を強化していくためには、組合組織を活用して不足している経営資源を補っていくことが有効です。 　例えば、市場を開拓するため共同で新たな販路の開拓を行う、知恵を結集して新技術の開発を行う、街全体でイベントを開催して地域の人々との連携を深める、共同で研修会を開催し組合員企業の人材の育成を図る、等様々な事業活動を行うことが可能になります。 　中小企業組合はこうした取組みをとおして経営基盤の強化を可能とする制度です。 ■主な中小企業組合の概要 事業協同組合（総数：約28,000） 　中小企業者が、新商品開発、生産・加工・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の経営革新、経営効率化等を図るための組合です。（構成員が主体性を維持し相互扶助の精神の下、共同事業により経営の効率化を図るものであるため法人税等が軽減されています。） 企業組合 （総数：約1,700） 　個人事業者や勤労者が1つの企業体となって事業活動を行う、いわば簡易な会社（ベンチャー企業）ともいうべき組合です。なお、組合員は、個人以外（法人など）の者も加入が可能であり、多様なパートナーシップ組織として、個人等が創業する際に、活用しやすい制度です。 　47都道府県にそれぞれ都道府県中小企業団体中央会が、全国組織として全国中小企業団体中央会が設置されており、組合の設立支援、組合の運営に関する助言、組合に対する情報提供、組合員の事業の改善や発展のために組合が取り組む事業に対する補助を実施しています。