高度化事業（災害対策）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   適格要件の確認

   被災企業グループ、商工会・商工会議所、事業協同組合等のいずれかに該当し、対象地震による被災施設・設備の復旧・整備を計画していることを確認します。

2. 2

   復興事業計画の認定申請（グループの場合）

   中小企業等のグループの場合、「中小企業等のグループに対する支援」における復興事業計画の認定を事前に取得する必要があります。

3. 3

   担当窓口への相談

   被災道県の中小企業支援センター（事業協同組合等は都道府県）に問い合わせ、貸付要件の詳細確認と初期相談を実施します。

4. 4

   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、復旧施設・設備の見積書等、必要書類一式を準備します。

5. 5

   貸付申請の提出

   担当窓口に貸付申請書類を提出し、形式審査・内容審査を受けます。

6. 6

   審査・承認

   実施機関による審査が行われ、貸付の承認が決定します。担保・保証人が必要となる場合があります。

7. 7

   貸付実行

   承認後、貸付契約を締結し、設備資金が交付されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2期分）
• 事業計画書
• 復旧施設・設備の見積書
• 復興事業計画の認定書（グループの場合）
• 被災状況を示す写真・資料
• 従業員名簿（法人の場合）
• 担保・保証人に関する書類（必要に応じて）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どの地震による被害が対象ですか？

A. 東日本大震災、令和3年福島県沖地震、令和4年福島県沖地震の3つの災害が対象です。地震により被災した施設・設備の復旧・整備であることが条件となります。詳細は担当窓口にご確認ください。

Q. 貸付金の利子はありますか？

A. 本補助金による貸付は無利子です。自己負担は貸付対象経費の1％または10万円のいずれか低い額（事業協同組合の高度化事業復旧の場合は10％）となります。

Q. 貸付期間と据置期間はどのくらいですか？

A. 貸付期間は最大20年以内で、据置期間は最大5年以内です。据置期間中は元金の返済が猶予されます。

Q. 個別の中小企業でも申請できますか？

A. 本補助金は、中小企業等のグループ、商工会・商工会議所、事業協同組合等が対象です。個別企業の場合は、グループを構成して復興事業計画の認定を受けることで申請が可能です。

Q. 申請先はどこですか？

A. 被災道県の中小企業支援センターが主な窓口です。事業協同組合等の場合は原則として都道府県が貸付けの窓口となります。最初に該当する窓口にお問い合わせください。

Q. 担保や保証人は必ず必要ですか？

A. 担保・保証人が必要となる場合があります。具体的な要件は審査の結果により判断されるため、申請時に担当窓口にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は以下の5つのカテゴリに分かれます。【共通対象】（1）中小企業等のグループが復興事業計画の認定を受け、グループ構成員が施設・設備復旧を行う場合。事前に認定を取得することが必須です。（2）商工会・商工会議所が自らの施設・設備復旧を行う場合。地域経済支援機能の復旧が対象。（3）事業協同組合等が既往高度化資金受取施設の復旧、または新規高度化事業による復旧を行う場合。都道府県が窓口。【東日本大震災のみ】（4）中小企業基盤整備機構の仮設店舗・仮設工場入居企業が設備復旧を行う場合。（5）津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業の商業施設等復興整備補助事業（民設商業施設整備型）の補助対象者が、対象施設・設備の整備を行う場合。詳細は被災道県の中小企業支援センター等にご確認ください。

活用目的

　被災道県の中小企業支援センター（｢3｣のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります）の担当窓口にお問い合わせください。

詳細説明