特定求職者雇用開発助成金（被災者雇用開発コース）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   ハローワーク等での職業紹介者を確認

   対象労働者であることをハローワークまたは職業紹介事業者の紹介により確認します。労働者の雇用契約前に、被災要件・対象条件を満たしていることを協力機関と確認することが重要です。

2. 2

   対象労働者の雇い入れ

   対象要件に該当する労働者をハローワーク等の紹介により、1年以上の継続雇用を前提として雇用契約を締結します。短時間労働者（週20時間以上30時間未満）の場合は異なる助成額が適用されます。

3. 3

   申請書類一式の準備

   支給申請に必要な書類を準備します。事業主の登記事項証明書、決算書、労働者の被災要件を証明する書類、雇用契約書、賃金台帳などが必要となります。

4. 4

   初回申請（6か月経過時）

   雇入れから6か月を経過した時点で初回の支給申請を行います。雇用期間、労働条件の継続性、賃金支払い実績などを証明する書類を併せて提出します。

5. 5

   二次申請（12か月経過時）

   雇入れから12か月経過時に二次申請を行い、最終の助成金支給を受けます。継続雇用要件を満たしていることを確認する書類が必要です。

6. 6

   上乗せ助成金の申請（対象者10人以上の場合）

   対象労働者10人以上を1年以上継続雇用した場合、追加の上乗せ助成金申請が可能です。継続雇用要件を満たしていることを証明する書類を提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業主の登記事項証明書または法人番号確認書
• 過去の決算書（直近2期分程度）
• 労働者の被災要件を証明する書類（住民票、被災証明書等）
• 雇用契約書
• 賃金台帳
• 出勤簿またはタイムカード
• ハローワーク等の紹介票
• 労働条件通知書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 震災から何年経っていても対象になるのか？

A. 本制度の対象は東日本大震災当時に警戒区域に居住していた方です。現在の就業状況がどうであれ、過去の被災地居住要件を満たしていれば対象となる可能性があります。詳細はハローワークにお問い合わせください。

Q. パートタイムや契約社員でも対象となるのか？

A. 対象労働者の雇用形態は問いません。ただし週20時間以上30時間未満の短時間労働者は助成額が異なります。1年以上の継続雇用が見込まれることが条件です。

Q. 中小企業の定義は何か？

A. 一般的には業種に応じた資本金または従業員数で定義されます（製造業等は資本3億円以下、小売業は1億円以下など）。詳細は実施機関のハローワークにご確認ください。

Q. 複数の労働者を雇い入れた場合、助成額はどのように計算されるのか？

A. 雇い入れた労働者1人ごとに助成額が支給されます。例えば中小企業が対象労働者3人を雇用した場合、60万円×3人=180万円が基本支給となります。10人以上雇用時の上乗せ要件も同様に計算されます。

Q. 助成金の支給期限は決まっているのか？

A. 初回は6か月経過時、二次は12か月経過時に申請・支給となります。上乗せ助成金は1年以上継続雇用後の申請となります。詳細な期限はハローワークにご確認ください。

Q. 雇用を途中で終了した場合はどうなるのか？

A. 本助成金は1年以上の継続雇用が要件です。途中で離職となった場合、要件不満足により支給が受けられない可能性があります。詳細は申請先のハローワークに相談してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象労働者は（1）東日本大震災発生時に警戒区域等（計画的避難区域・緊急避難準備区域等を含む）に居住していた方、または（2）震災後その区域に居住することになった方を除く被災地の方が対象です。具体的には、①被災離職者（震災時に被災地域で就業し、震災により離職を余儀なくされ、その後安定した職業に就いたことのない方）または②被災地求職者（震災後、安定した職業に就いていない方）のいずれかの要件を満たす必要があります。雇用契約は必ずハローワークまたは厚生労働大臣の許可を受けた職業紹介事業者の紹介により、1年以上の継続雇用を見込んで締結することが要件です。雇用開始後、短時間労働者（週20時間以上30時間未満）と通常労働者で助成額が異なります。

活用目的

下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明