事業復興型雇用確保事業による支援

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   県の復興産業政策支援採択取得

   各県が定める復興関連の補助金・融資等の産業政策による支援の対象となることが必須要件です。対象となる産業政策の内容や申請方法については、事業所所在地の各県窓口にお問い合わせください。

2. 2

   被災求職者の雇い入れ

   住宅支援費助成を申請する場合は、まず住宅支援の導入（社宅借り上げ、住宅手当等）を実施します。その後、被災求職者等を期間の定めのない、または1年以上の有期契約で雇い入れてください。

3. 3

   申請書の提出

   雇用契約成立後、必要書類を添付して申請書を各県に提出します。申請書の様式や提出方法は各県で異なる場合があるため、事前に各県に確認してください。

4. 4

   助成対象の決定

   県が申請書を審査し、助成対象の適否を決定します。審査期間は県によって異なります。助成決定通知を受けましたら、その旨を確認してください。

5. 5

   雇用状況の報告と助成金申請

   県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。報告内容には雇用契約の継続状況、給与支払い実績等が含まれます。

6. 6

   支給額の決定と受取

   県が報告された雇用状況を審査し、支給額を決定します。決定後、指定の口座に助成金が支給されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 被災求職者の雇用契約書
• 雇用契約者が被災求職者であることを証する書類
• 事業所の営業許可証または登記事項証明書
• 県の復興産業政策支援の採択通知書
• 給与支払い実績を示す賃金台帳（月例報告時）
• 出勤簿または勤務時間を示す書類
• 住宅支援費助成申請の場合は、住宅支援の実施を証する領収書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 被災求職者の定義は何ですか？

A. 平成23年3月11日時点で、岩手県、宮城県または福島県内の事業所に雇用されていた者、または同県内に居住していた者です。現在の居住地は問わず、当時の雇用または居住実績で判断されます。

Q. 雇入費助成の最大金額は事業所によって異なりますか？

A. はい。福島県内の15市町村（いわき市、相馬市、田村市ほか）に所在する事業所は最大225万円ですが、その他の地域は最大120万円です。短時間労働者の場合はさらに低い額が適用されます。

Q. 過去にこの助成金を受けた事業所でも申請できますか？

A. 原則として初回受給事業所が対象ですが、最初に雇い入れた助成対象労働者の雇入れから2年以内の雇入れであれば、過去受給事業所でも申請可能です。

Q. 住宅支援費助成の対象となる住宅支援は何ですか？

A. 社宅の新規または追加借り上げ、住宅手当の新規導入または拡充が対象です。要した経費の4分の3が助成されます。ただし1事業所の年額上限は240万円です。

Q. 雇用契約の期間要件は何ですか？

A. 期間の定めのない雇用契約、または1年以上の有期契約で更新が可能な契約が対象です。短期や更新不可の契約では対象外となります。

Q. 申請から助成金受取までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 県による審査期間や報告スケジュールは県によって異なります。詳細は事業所所在地の各県担当窓口にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象となるには、複数の要件を同時に満たす必要があります。①地域要件として、事業所は岩手県沿岸部、宮城県沿岸部、または福島県に所在していることが必須です。②企業規模要件として、中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者である必要があります（福島県内15市町村は除外）。③産業政策支援要件として、各県が定める復興関連の補助金・融資等の産業政策による支援の対象となっていることが前提条件です。④雇用契約要件として、上記産業政策採択後に、被災求職者を期間の定めがない、または1年以上の有期契約（更新可能）により雇い入れることが必要です。原則として初受給事業所が対象ですが、過去受給事業所でも初回雇入れから2年以内の追加雇用であれば申請可能です。

活用目的

（1）県が定める復興に関する補助金・融資等の産業政策の採択を受けます。 （2）（住宅支援費助成の場合、住宅支援の導入等を行った後に）被災求職者等を雇い入れたのち、県に申請書を提出します。 （3）県において、申請書を審査し、助成対象を決定します。 （4）助成決定後、県が指定する時期に、雇用状況等を県に報告し、助成金を申請します。 （5）県において、雇用状況等を審査し、支給額を決定します。 ※なお、助成金の名称・助成額・対象地域は県で異なる場合があります。その他、助成金の対象となる産業政策等の詳細や申請スケジュールについては、各県にお問い合わせください。

詳細説明