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募集中 助成金

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)

厚生労働省

対象地域
全国

概要

雇用情勢が厳しい地域等において、事業所を設置・整備し、地域求職者等を雇い入れた場合に活用できる助成制度があります。

活用目的

当該助成金に関する計画書を都道府県労働局長に提出し、支給申請期間(※)の末日までに支給申請書を都道府県労働局長に提出してください。対象地域等の詳細については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にお問い合わせください。 ※支給申請期間  第1回:計画日から起算して最長20か月以内  第2回:完了日の1年後の日の翌日から起算して2か月以内  第3回:完了日の2年後の日の翌日から起算して2か月以内

詳細説明

上記の要件を満たす事業主に対して、事業所の設置等費用と雇入れにより増加した労働者数に応じて助成(1年ごとに3回支給)。 ![](https://jirei-seido-cdn.mirasapo-plus.go.jp/images/7fd294dd-39ab-4657-a826-7f09755ad250) ※1.表に定める額は、左側が基本額、右側が生産性の向上が認められた場合に支給する額。 生産性の向上の判定方法については、厚生労働省ウェブサイトを参照。 ※2.中小企業事業主の場合は、初回の支給時にこれらの額の2分の1の額を上乗せ。ただし、創業の場合はこれにかかわらず、労働者の増加数2名から対象とするとともに、初回の支給時に( )内の額を支給。 ※3.地域活性化雇用創造プロジェクトに参画する事業主が助成対象となる措置を講じた場合は助成金の対象とするとともに、初回の支給時に対象労働者1人当たり50万円を上乗せして支給。 ※4.「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」寄附事業主が助成対象となる措置を講じた場合は、助成金の対象として支給。 ※5.対象労働者の増加数が100人以上かつ設置・整備に要した費用が50億円以上で、大規模雇用開発計画を提出した事業主の場合は、※1~4にかかわらず、支給要件に応じて最高2億4,000万円を支給。

対象者・条件

対象者
雇用情勢が厳しい地域等で、事業所を設置・整備し、その地域に居住する求職者等を雇い入れた事業主に助成します。対象地域は厚生労働省のウェブサイトをご参照ください。
対象地域
全国

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公開日: