建設事業主等に対する助成金

（1）人材開発支援助成金 ■建設労働者認定訓練コース 支給対象となる方 ① 職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主または中小建設事業主団体 ② 雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主 助成内容 ① ：経費助成 広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の16.7％（小数点第2位切り上げ） ② ：賃金助成 1人あたり日額3,800円（※1） （※1）人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース）の支給の対象となった日数に限る。 ③ ：生産性向上助成 1人あたり日額1,000円（※2） （※2）②の賃金助成について、生産性要件を満たした場合（訓練開始日が属する会計年度の前年度から起算して3年後に支給） ■建設労働者技能実習コース 支給対象となる方 雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主または建設事業主団体 助成内容 ① 経費助成（建設事業主） ◆20人以下の中小建設事業主： 支給対象経費の75％ ◆21人以上の中小建設事業主： （35歳未満） 支給対象経費の70％ （35歳以上） 支給対象経費の45％ ◆中小建設事業主以外の建設事業主： 支給対象経費の60％（※1） ② 経費助成（建設事業主団体） ◆中小建設事業主団体： 支給対象経費の80％ ◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の66.7％（小数点第2 位切り上げ）（※1） ③ 賃金助成（建設事業主） ◆20人以下の中小建設事業主： 1人あたり日額8,550円（9,405円（※2）） ◆21人以上の中小建設事業主： 1人あたり日額7,600円（8,360円（※2）） ④ 生産性向上助成：生産性要件を満たした場合（※3） ◆経費助成の支給決定を受けていた場合：支給対象経費の15％ ◆賃金助成の支給決定を受けていた場合： ◇20人以下の中小建設事業主： 1人あたり日額2,000円 ◇21人以上の中小建設事業主： 1人あたり日額1,750円 （※1）女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る （※2）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合の支給額 （※3）訓練開始日が属する会計年度の前年度から起算して3年後に支給 ----------------------------------------------------------- （2）人材確保等支援助成金 ■若年者および女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） 支給対象となる方 ① 若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行った建設事業主または建設事業主団体 ② 建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 助成内容 ① : （建設事業主） ◆中小建設事業主 : 支給対象経費の60％＜75％＞ ◆中小建設事業主以外の建設事業主 : 支給対象経費の45％＜60％＞ ◆（雇用管理研修等を受講させた場合）: 1人あたり日額8,550円＜10,550円＞（最長6日間） ※＜ ＞は生産性要件を満たした場合 （建設事業主団体） ◆中小建設事業主団体 : 支給対象経費の66.7％（小数点第2 位切り上げ） ◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体： 支給対象経費の50％ ② : 支給対象経費の66.7％（小数点第2 位切り上げ） ■作業員宿舎等設置助成コース（建設分野） 支給対象となる方 ① 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した中小建設事業主 ② 自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主 ③ 認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置または整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人 助成内容 ① : 支給対象経費の66.7％（小数点第2 位切り上げ） ② : 支給対象経費の60％＜75％＞ ③ : 支給対象経費の50％ ※ ＜ ＞は生産性要件を満たした場合 ■建設キャリアアップシステム等普及促進コース 支給対象となる方 建設キャリアアップシステム（CCUS）や建設技能者の能力評価制度、専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度を普及促進する事業を行う建設事業主団体 助成内容 ◆中小建設事業主団体：支給対象経費の66.7％（小数点第2位切り上げ） ◆中小建設事業主団体以外の建設事業主団体：支給対象経費の50％ ----------------------------------------------------------- （3）トライアル雇用助成金 ■若年・女性建設労働者トライアルコース 支給対象となる方 若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース、障害者トライアルコース、新型コロナウイルス感染症対応トライアルコースまたは新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主 助成内容 ①一般トライアルコース及び障害者トライアルコース：1人あたり月額最大4万円（最長3か月間） ②新型コロナウイルス感染症対応トライアルコース及び新型コロナウイルス感染症対応短時間トライアルコース（コロナによる離職者を試行運用する事業主への助成）：1人あたり月額最大4万円（最長3か月間）または1人あたり2.5万円（最長3か月間）＜週20～30時間未満の場合＞