特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   対象労働者の確認

   ハローワークまたは民間職業紹介事業者から紹介される労働者が、年齢（35～55歳）、正規雇用経験（過去5年1年以下）、現在の雇用状態（失業or非正規）、就労支援の受講状況など全ての要件を満たしているか確認します。

2. 2

   紹介による採用

   対象労働者をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、正規雇用労働者（短時間勤務を除く）かつ雇用保険一般被保険者として雇い入れます。

3. 3

   雇用期間の経過観察

   雇用開始日から6か月間、および1年間の雇用を継続します。この期間中、労働条件の維持、社会保険加入状況、出勤記録などを記録・管理します。

4. 4

   支給申請書類の準備

   6か月経過時点で第1回目の支給申請に必要な書類（雇用契約書、給与台帳、雇用保険関係書類等）を準備します。

5. 5

   第1回支給申請

   雇用開始から6か月経過後の2か月以内に、必要書類を添えて管轄の労働局またはハローワークに支給申請を提出します。

6. 6

   第2回支給申請

   雇用開始から1年経過後の2か月以内に、追加書類（継続雇用の証明等）を添えて第2回目の支給申請を提出します。

7. 7

   審査・支給決定

   労働局において各申請の審査が行われ、支給要件の確認後、支給または不支給の決定が通知されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 雇用契約書
• 給与台帳（支給申請期間分）
• 雇用保険被保険者証
• 労働者の紹介状（ハローワークまたは職業紹介事業者発行）
• 支給申請書
• 出勤簿または出勤状況を示す書類
• 社会保険加入を示す書類
• 事業主の認定申請書（初回のみ）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象労働者の年齢要件は？

A. 雇用開始時点で満35歳以上55歳未満である必要があります。就職氷河期世代（おおむね1993～2005年卒業世代）を想定していますが、厳密には年齢条件で判断されます。詳細は公式ページをご確認ください。

Q. 中小企業と大企業で支給額は異なるのか？

A. はい、異なります。中小企業事業主は1人当たり計60万円（6か月後30万円、1年後30万円）、中小企業事業主以外は計50万円（各25万円）の支給となります。

Q. 非正規雇用から正規雇用に転換した場合は対象になるか？

A. 条件によって異なります。転換前に失業状態または非正規雇用であり、ハローワークや職業紹介事業者の紹介による転換である場合は対象となる可能性があります。詳細は管轄のハローワークにご相談ください。

Q. 支給申請に期限はあるのか？

A. はい、6か月経過後および1年経過後のそれぞれ2か月以内に申請する必要があります。期限を過ぎると申請できなくなるため、早めに書類を準備することをお勧めします。

Q. 紹介元は公共職業安定所（ハローワーク）だけか？

A. いいえ、民間の職業紹介事業者からの紹介でも対象となります。ただし、対象労働者が個別支援等の就労支援を受けていることが要件となります。

Q. 短時間労働者は対象になるか？

A. いいえ、対象外です。助成金を受けるには「短時間労働者を除く」正規雇用労働者として雇用する必要があります。フルタイムの正規雇用が要件となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象労働者は35歳以上55歳未満の就職氷河期世代で、以下の4要件すべてを満たす必要があります。①年齢要件：雇用開始時点で満35歳以上55歳未満、②職歴要件：雇用開始前日から過去5年間の正規雇用期間が通算1年以下かつ過去1年間は正規雇用されていない、③支援受講要件：紹介時点で失業中または非正規雇用であり、かつハローワークまたは民間職業紹介事業者から個別支援等の就労支援を受けている、④希望要件：正規雇用労働者として働くことを希望している者。事業主側は、これらの労働者をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、正規雇用（短時間勤務を除く）かつ雇用保険一般被保険者として雇い入れることが条件です。

活用目的

（1） 対象者の雇入れ日から半年経過後、1年間経過後のそれぞれ2か月以内に必要な書類を添えて労働局またはハローワークに支給申請を行います。 （2） 労働局において審査を行い、支給・不支給の決定を行います。

詳細説明