中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
厚生労働省
- 対象地域
- 全国
概要
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、中途採用率の拡大、45歳以上の方の初採用又は情報公開・中途採用者数の拡大により中途採用の拡大を図る事業者に対して助成するものであり、中途採用の拡大を通じた生産性向上に取り組む事業主への支援を目的としています。
この補助金のポイント（AI 要約）
厚生労働省が実施する中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）は、中途採用の拡大に取り組む事業主を支援する助成金です。対象は、中途採用者の雇用管理制度を整備し、①中途採用率を20ポイント以上拡大、②45歳以上の初採用、③情報公開と中途採用者数の拡大のいずれかを実施した事業主。中途採用率拡大で最大120万円（定着時150万円）、45歳以上初採用で最大70万円が支給されます。計画期間終了後6ヶ月～2ヶ月以内に申請し、その後生産性が6％以上向上した場合は追加助成を受給できます。全国の事業主が対象です。
こんな事業者におすすめ
新卒採用偏重から中途採用拡大へのシフトを目指す企業
これまで新卒採用が中心だった企業が、経験者の採用により組織の多様性と即戦力化を目指します。既存の採用体制から中途採用比率を大幅に高める際に、制度整備と採用費用を助成金で支援可能です。
高齢層の雇用拡大に取り組む事業主
45歳以上、特に60歳以上の労働者を初めて採用することで、人手不足対応と働き方改革を同時実現したい企業。定年後の再雇用ではなく、新規採用による体制強化を目指す事業主が対象です。
雇用管理制度を整備し、処遇改善に取り組む企業
中途採用者と新卒採用者の賃金や評価制度に差を設けず、公平な処遇を実現したい企業。同一労働同一賃金の実装と透明性の向上を通じて、採用競争力を強化する事業主が対象です。
経営課題として生産性向上を位置づける企業
中途採用を通じた人材投資が、3年後の生産性向上（売上・利益増加）につながることを目指す企業。単なる採用拡大ではなく、経営目標との連動を意識した事業主が対象です。
人材情報の公開で採用ブランド強化を目指す企業
採用実績、研修制度、キャリアパスなどの情報を外部に公開し、中途採用者を増やしたい企業。透明性の高い採用情報公開により求職者の信頼を獲得し、採用母集団を拡大する事業主が対象です。
申請ステップ
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1
中途採用計画の提出
事業主が中途採用計画を作成し、労働局またはハローワークに提出します。計画には採用予定人数、目標中途採用率、雇用管理制度の整備内容などを記載します。
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2
雇用管理制度の整備
中途採用者の能力評価、賃金、処遇に関する雇用管理制度を整備します。新卒採用者との制度差を明確にし、同一労働同一賃金の観点から公平な制度設計が必要です。
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3
中途採用の実施
計画に基づき、以下のいずれかの措置を実施します：①2人以上を採用し中途採用率を20ポイント以上拡大、②45歳以上の者を初採用、③情報公開と前年度超の中途採用実現。
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4
計画期間経過と確認
中途採用計画期間終了後、または45歳以上初採用から6ヶ月経過します。この間、採用者の勤務継続状況や売上・利益などの実績を記録・保管しておきます。
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5
中途採用拡大助成の申請
計画期間終了から6ヶ月経過日の翌日から2ヶ月以内に、労働局またはハローワークに支給申請書類を提出します。助成金（中途採用拡大助成）の受給要件確認が行われます。
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6
生産性向上助成の申請（オプション）
中途採用拡大助成受給後、計画初日の属する会計年度と3年度後の生産性を比較します。6％以上向上していれば、当該会計年度末日翌日から5ヶ月以内に追加助成を申請できます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 中途採用計画書
- 雇用管理制度の整備内容がわかる書類（就業規則、給与規程等）
- 支給申請書
- 採用実績を証明する書類（採用通知書、給与振込実績等）
- 生産性向上助成申請時：売上高または売上原価、営業利益等を示す決算書類（前年度および3年度後）
- 法人の場合：登記事項証明書
- 労働保険関係成立届の写し
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 中途採用率20ポイント以上拡大とはどういう意味ですか？
- A. 過去3年間の平均中途採用率から、計画期間中の新たな中途採用率を差し引いた値が20ポイント以上になることです。例えば過去3年の平均が10％であれば、計画期間で30％以上の中途採用率を達成する必要があります。
- Q. 45歳以上の初採用とはどのような場合が対象ですか？
- A. 事業主が初めて45歳以上の者を新規採用する場合が対象です。過去に同年代を雇用した経歴がない必要があります。この措置を選択した場合、最大70万円の助成（定着時80万円）が得られます。
- Q. 生産性向上助成を受けるための「生産性6％以上向上」とは何ですか？
- A. 計画初日が属する会計年度の前年度と、その3年度後の会計年度を比較し、売上高や営業利益などの指標が6％以上増加することを指します。生産性向上助成は追加支給となります。
- Q. 複数の措置を同時に実施できますか？
- A. 基本的には①～③のいずれかの措置を実施することが条件です。ただし、複数を並行して実施する場合の具体的な取扱いについては、労働局またはハローワークにご相談ください。
- Q. 小規模事業主でも対象になりますか？
- A. 本助成金は企業規模要件に関する明記がないため、原則として全国の事業主が対象です。ただし雇用保険関係が成立していることが前提条件となります。詳細は労働局またはハローワークにご確認ください。
- Q. 申請期限を過ぎた場合はどうなりますか？
- A. 助成金は「計画期間終了から6ヶ月経過後2ヶ月以内」の申請が条件です。期限を超えた申請は原則として受理されません。スケジュール管理を厳密に行い、早めの準備をお勧めします。
活用例
製造業における生産技術者の中途採用拡大
従業員50名の製造業が、過去3年の中途採用率5％から、計画期間に25％へ拡大を目指します。経験豊富な生産技術者2名以上を採用し、雇用管理制度を整備。同一労働同一賃金の導入により既存社員からの信頼も獲得し、採用助成と定着助成を合わせ最大150万円の助成を受けながら、組織の生産性向上につなげるケースです。
IT企業における45歳以上プログラマーの初採用
新卒採用が主流のIT企業が、営業利益の向上を目指し初めて50代のシニアプログラマーを採用。既存社員と同等の給与・待遇制度を設定し、メンタリング体制を整備。採用時70万円、1年定着で80万円の助成を受けながら、経験値による品質向上と若手育成の相乗効果を実現するケースです。
サービス業における採用情報公開と中途採用者数拡大
従業員100名のホテルチェーンが、教育体制、昇進基準、給与体系を透明化し採用情報を公開。前年度10名の中途採用から、計画期間に20名以上へ拡大。公開情報による応募増加と、同一労働同一賃金体制により離職率も低下。採用助成と定着助成により経営基盤を強化するケースです。
建設業における職人経験者の中途採用と人材育成
若年労働者が不足する建設業が、過去3年の中途採用率2％から20％超へ引き上げを計画。建設技能者の能力評価制度を新規整備し、処遇を明確化。経験豊富な職人2名以上を採用して生産効率を向上させ、助成金と並行して3年後の売上増加を目指すケースです。
小売業における再就職支援と定着促進
従業員30名の小売店舗が、育児や介護で離職した元スタッフを含む中途採用者を採用。給与テーブルの見直し、シフト制度の柔軟化により既存社員との処遇差をなくし、定着支援の強化を実施。助成金を活用しながら、経営危機を乗り越える人員確保と組織活性化を実現するケースです。
対象者条件（詳細解説）
本助成金は、以下の条件をすべて満たす事業主が対象です：（1）雇用保険関係が成立していること、（2）中途採用者の能力評価、賃金、処遇などの雇用管理制度を整備すること、（3）中途採用計画を労働局またはハローワークに提出すること。その上で、①中途採用率を20ポイント以上拡大（過去3年の平均から計画期間中の実績を比較し、2人以上採用）、②45歳以上の者を初めて採用、③採用情報を公開して前年度を上回る中途採用実現、のいずれかを達成した事業主です。継続雇用期間や特定業種による制限は明記されていません。生産性向上助成の追加受給には、計画初日の属する会計年度前年度と3年度後の生産性比較において6％以上の向上実績が必要です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
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活用目的
（1）中途採用計画を労働局またはハローワークに提出 （2）中途採用計画により、中途採用者の雇用管理制度を整備するとともに、次の①または②または③のいずれかの措置を実施 ①中途採用計画期間に中途採用により2人以上雇い入れ、かつ、中途採用計画期間中の中途採用率から、計画期間の初日の前日から過去3年間における中途採用率を減じた値を20ポイント以上とする ②中途採用計画期間中に雇入れ時の年齢が45歳以上の者を初めて雇い入れる ③中途採用に係る情報公表を行い、中途採用計画期間中に採用する中途採用者数がその前の１年間を上回る （3）中途採用計画期間の終了した日（①及び③）または45歳以上の中途採用者の雇入れ日（②）から起算して6か月経過する日の翌日から2か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金（中途採用拡大助成）を受給 （4）中途採用拡大助成を受給したのち、中途採用計画期間の初日が属する会計年度の前年度とその3年度後の会計年度の生産性を比較して、その生産性が6％以上向上していた場合に、3年度後の会計年度の末日の翌日から5か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金（生産性向上助成）を受給
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- 中途採用者の能力評価、賃金、処遇等の雇用管理制度を整備した上で、中途採用者の採用を拡大（①中途採用率の拡大、②45歳以上の方の初採用又は③情報公表・中途採用者数の拡大）させた事業主（一定期間経過後に生産性が向上した事業主には追加助成あり）
- 対象地域
- 全国
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