中途採用等支援助成金(UIJターンコース)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事前準備・要件確認

   採用予定の移住者が地方創生推進交付金の移住支援事業を利用したUIJターン者であることを確認。自社の企業規模が中小企業に該当するかを把握し、助成対象経費の範囲を整理します。

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   計画書の作成

   採用活動の実施内容、実施時期、経費見積もりを記載した計画書を作成します。募集方法、採用面接の予定、専門家活用等の具体的な採用活動計画をまとめてください。

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   計画認定申請

   作成した計画書を最寄りの都道府県労働局またはハローワークに提出し、計画の認定を受けます。認定までに数週間要する場合がありますので、余裕を持って申請してください。

4. 4

   採用活動の実施

   認定された計画に基づき、移住者の採用活動を実施します。募集パンフレット製作、ウェブサイト改修、説明会開催、専門家コンサルティング等の経費を記録・保管してください。

5. 5

   移住者の雇用契約

   移住者との雇用契約を締結し、雇用契約書等を保管します。新規学卒者や学卒採用枠での採用は対象外となりますので、採用区分を確認してください。

6. 6

   支給申請

   計画終期の翌日から2か月以内に、支給申請書と領収書等の経費証拠書類をハローワーク・労働局に提出します。雇入れから6か月経過していない場合は、その経過日の2か月以内が期限です。

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   助成金受給

   審査完了後、指定の口座に助成金が振り込まれます。振込みまでに数週間を要する場合がありますのでご了承ください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 計画書（採用活動内容、実施時期、経費見積もり等）
• 雇用契約書（移住者との契約書）
• 移住支援事業の利用を証する書類（地方公共団体発行）
• 領収書・請求書（募集パンフレット、ウェブサイト制作、説明会実施経費等）
• 賃金台帳・給与明細等（雇用実績を示す書類）
• 事業主の登記事項証明書（会社の場合）
• 決算書または所得税申告書（直近年度分）
• 採用活動実施の実績を示す記録（説明会参加者名簿、面接記録等）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 新規学卒者は対象になりますか？

A. いいえ。新規学卒者および新規学卒者と同一の採用枠で採用された者は助成金の対象外です。本助成金は、UIJターン移住者の中途採用を支援することを目的としているため、既卒者のみが対象となります。詳しくはハローワークにご相談ください。

Q. 採用活動経費の3分の1と2分の1の違いは何ですか？

A. 中小企業事業主の場合は対象経費の2分の1、その他の事業主の場合は3分の1が助成されます。中小企業基本法で定義される中小企業の方が、より高い補助率の対象になります。自社が中小企業に該当するかについては労働局・ハローワークで確認できます。

Q. 経費が100万円を超えた場合、超過分は自己負担になりますか？

A. はい。助成金の上限は100万円です。採用活動経費が100万円を超えた場合、超過分については自己負担となります。支給申請時に対象経費の合計を明確に記載し、上限100万円までの範囲で助成を受けます。

Q. 計画認定後に採用活動の内容を変更できますか？

A. 計画の大幅な変更を予定している場合は、必ず最寄りのハローワークまたは労働局に相談してください。軽微な変更であれば対応可能な場合もありますが、事前相談なく変更すると助成対象外になる可能性があります。

Q. 複数の移住者を採用した場合、複数回申請できますか？

A. 本助成金は計画単位での支給となります。複数の移住者を採用する場合は、1つの計画内に含めて申請するか、個別に計画を認定申請する必要があります。詳しくはハローワークにご相談ください。

Q. 外部専門家へのコンサルティング費用は対象経費に含まれますか？

A. はい。社会保険労務士、中小企業診断士、民間有料職業紹介事業者等によるコンサルティング料は対象経費に含まれます。採用活動に関連したコンサルティングであれば、その費用を助成対象経費として計上できます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象者は、以下の要件を満たす必要があります。①東京圏（一定の要件を満たす地域）から移住した者を雇い入れた事業主であること。②当該移住者が内閣府の地方創生推進交付金（移住・起業・就業タイプ）を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者であること。③新規学卒者および新規学卒者と同一の採用枠で採用された者は除外されること。つまり、UIJターン者の中途採用のみが対象です。④事業主が東京圏以外の地域に所在する企業であること。なお、中小企業の定義は中小企業基本法に準拠し、業種別に従業員数や資本金で判定されます。助成対象経費は、移住者の採用活動に直接関連する費用に限定され、募集・採用パンフレット等の作成・印刷、自社ウェブサイト・自社PR動画の作成・改修、就職説明会・面接会・出張面接等の実施費用、外部専門家によるコンサルティング料等が該当します。詳細な要件及び対象経費の範囲については、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局にご確認ください。

活用目的

(1)計画書を労働局またはハローワークに提出し、認定を受ける (2)計画書に基づき、移住者の採用活動を実施し、移住者を採用 (3)計画の終期(※)の翌日から2か月以内に労働局またはハローワークに支給申請し、助成金を受給 ※計画の終期にあって、移住者の雇入れ日から6か月を経過していない場合は、当該雇入れ日から6か月を経過する日 ※受給に当たっては、上記の他各種要件がありますので、詳細は、最寄りのハローワークまたは都道府県労働局へお問い合わせください。

詳細説明