募集中助成金

中小企業退職金共済制度

厚生労働省

対象地域: 全国

概要

独立行政法人勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を納付することで、簡単に退職金制度を設けることができます。掛金は全額非課税で、新規加入時等には掛金の一部を国が助成します。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明

本制度は、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって、独力では退職金制度をもつことが困難な中小企業について、退職金制度の整備を支援するものです。常用の従業員を対象とする一般の中小企業退職金共済制度（一般の中退共）と、特定業種（建設業、清酒製造業、林業）の期間雇用者等を対象とする特定業種退職金共済制度（それぞれ建退共、清退共、林退共）があります。 ※事業主と生計を一にする同居の親族のみを雇用する事業所の従業員も一般の中退共に加入できます。 ※一般の中退共では、他の退職金・企業年金制度等との間で積み立て資産を移換することも可能です。 ■掛金負担軽減措置 1．一般の中退共（1）初めて加入した事業主に対して、掛金月額の2分の1（上限5,000円）を従業員ごとに加入後4か月目から1年間、国が助成します。（2）18,000円以下の掛金を増額する事業主に対して、増額分の3分の1を増額した月から１年間、国が助成します。 ※（1）（2）とも、一部対象外となる場合があります。 2．特定業種新たに加入した従業員（被共済者）について、掛金の一部を国が助成します。

対象者・条件

対象者: 以下の要件を満たす中小企業者 | 一般業種（製造業等） | 卸売業 | サービス業 | 小売業 | | -------- | -------- | -------- |------ | | ・常用従業員数 300人以下 または ・資本金・出資金 3億円以下 | ・常用従業員数 100人以下 または ・資本金・出資金 1億円以下 | ・常用従業員数 100人以下 または ・資本金・出資金 5,000万円以下 |・常用従業員数 50人以下 または ・資本金・出資金 5,000万円以下|
対象業種: 製造業 / 情報通信業 / 卸売業，小売業 / 宿泊業，飲食サービス業 / 生活関連サービス業，娯楽業 / 教育，学習支援業 / 医療，福祉 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの）
対象地域: 全国

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公開日: 2021/01/06