フィットテスト測定機器等購入補助金

① フィットテスト測定機器等購入補助金 対象となる事業者 （１）定量的フィットテスト測定機器 以下のいずれにも該当する事業者 ・作業環境測定を過去３年以上受託している作業環境測定法（昭和50年法律第28号）第２条第７号の作業環境測定機関又は労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条第２項に基づく特殊健康診断を過去３年以上受託している特殊健康診断実施機関の事業者（各機関について特定の関係企業・協力グループ会社等のみを対象として実施している機関を除く。） ・特化則第36条の３の２第４項等に義務付けられる事業者からの求めにより、本補助金で購入したフィットテスト測定機器を用いてフィットテストを実施する見込みのある事業者 ・令和３年４月６日付け基安化発0406第３号で定めるフィットテスト実施者に対する基本教育修了者を１名以上有している事業者 （２）定性的フィットテスト測定キットについて 以下のいずれにも該当する中小企業事業者 ・特化則第36条の３の２第４項等に義務付けられる場合で、本補助金で購入したフィットテスト測定キットを用いてフィットテストを実施する見込みのある事業者 ・令和３年４月６日付け基安化発0406第３号で定めるフィットテスト実施者に対する基本教育修了者を１名以上有している事業者 支援内容 特化則第36条の３の２第４項等に義務付けられるフィットテストに対応可能な定量的フィットテスト測定機器又は定性的フィットテストキットの購入費用に対し補助します。 (補助率2分の1、申請できる台数は１事業場あたり１台まで、定量的フィットテスト測定機器は1事業場あたり上限71万円、定性的フィットテストキットは１事業場あたり上限５万円) なお、本補助金は申請者すべてに交付されるものではありません。都道府県別の配布枠等に応じ、交付します。 助成対象、申請の方法や必要な書類など、詳しくは(※委託先)へお問い合わせください。 ②フィットテスト測定機器に関する相談窓口 対象となる方・支援内容 特化則第36条の３の２第４項等に義務付けられるフィットテスト測定機器に関する相談を行います。 相談の例: 特化則第36条の３の２第４項等に義務付けられるフィットテスト測定機器の種類やその実施方法、測定結果の考え方など