中小企業等外国出願中間手続支援事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   要件確認

   ジェトロ公式サイトで中小企業の定義（業種・資本金・従業員数など）、みなし大企業該当の有無、その他対象要件を確認します。外国事業展開計画の有無も確認してください。

2. 2

   事前相談

   ジェトロ知的財産課に事前相談を行い、支援内容や手続きについて詳細を確認します。申請適格性の判断と見積もり確認が重要です。

3. 3

   申請書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、外国出願関連書類などを整備します。ジェトロから指定された書式に従い、丁寧に記入してください。

4. 4

   申請書提出

   所定の締切までに、必要書類をジェトロに提出します。郵送またはオンライン申請など、指定方法に従ってください。

5. 5

   審査・採択決定

   ジェトロが申請内容を審査し、採択・不採択を決定します。採択通知を受けたら、支援対象経費に関する具体的な手続きを確認します。

6. 6

   経費支払い・実績報告

   対象経費を支払い、領収書や請求書などを保管します。支援期間終了後、実績報告書と証憑書類をジェトロに提出してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2〜3年分）
• 事業計画書
• 外国出願関連書類（明細書・図面等）
• 見積書（外国特許庁費用、代理人費用、翻訳費用等）
• 外国事業展開計画書
• 代理人契約書（該当する場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 対象となる中小企業の定義は？

A. 中小企業の定義は業種によって異なります。資本金、従事者数、売上高などの要件があります。詳細はジェトロ公式サイトで確認してください。みなし大企業に該当する場合は対象外となる可能性があります。

Q. 最大いくらまで支援を受けられますか？

A. 審査請求支援は1企業あたり上限60万円（案件毎20万円）、中間応答支援は1企業あたり上限30万円です。補助率は経費の2分の1です。複数案件の場合の合算上限についてはジェトロにご確認ください。

Q. どの国への出願が対象ですか？

A. 本補助金は外国への出願全般が対象です。特定国に限定する情報は提供されていませんので、ジェトロにご確認ください。PCT出願等の国際的な知的財産戦略にも対応している可能性があります。

Q. 代理人費用も補助対象ですか？

A. はい、外国の国内・現地代理人費用が補助対象経費に含まれます。ただし、合理的な範囲の費用のみが対象となる可能性があります。詳細はジェトロにご相談ください。

Q. 翻訳費用は全て対象になりますか？

A. 外国出願に必要な翻訳費用は補助対象です。ただし、不必要な翻訳や過度な翻訳料金は対象外となる可能性があります。見積段階でジェトロに相談しましょう。

Q. グループでの申請は可能ですか？

A. 中小企業で構成されるグループも対象です。組合等の団体として申請する場合、メンバー全体の要件確認と共同での手続きが必要になります。詳細はジェトロにお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は外国への事業展開を計画している中小企業です。中小企業の定義は業種別に異なり、例えば製造業は資本金3億円以下かつ従業員数300人以下、卸売業は資本金1億円以下かつ従業員数100人以下、小売業は資本金5千万円以下かつ従業員数50人以下などが一般的ですが、詳細はジェトロ公式サイトで確認が必須です。また、中小企業で構成されるグループ・組合等も対象となります。みなし大企業（子会社や関連会社がある場合など）に該当する場合は対象外です。外国出願の権利化を目指していることが必須条件で、既に国内で特許や商標を取得している、または取得予定の技術・商品が対象になります。詳細な対象要件については、実施機関であるジェトロの知的財産課に直接確認してください。

活用目的

具体的な募集期間・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照の上、ジェトロ知的財産課（下記お問い合わせ先）までお問い合わせください。

詳細説明

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。

補助対象

経費 外国特許庁への審査請求に要する費用、中間応答に要する費用、中間手続に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用　

補助率

2分の1

上限額

（審査請求支援）1企業あたりの上限額:60万円 案件毎の上限額:20万円 （中間応答支援）1企業あたりの上限額:30万円