高度化事業（災害対策）

概要

東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号等で被災した中小企業等のグループ、事業協同組合等が施設・設備の復旧・整備に取り組む場合に、設備資金の貸付けを行います。

活用目的

　被災道県の中小企業支援センター（「3」のみ、原則として都道府県が貸付けの窓口となります）の担当窓口にお問い合わせください。

詳細説明

対象者・条件

対象者

**【東日本大震災、熊本地震、平成30年7月豪雨、令和元年台風第19号等　共通】** 　　１．中小企業等のグループが「中小企業等のグループに対する支援」における復興事業計画の認定を受けて、グループに参加する構成員が施設・設備の復旧整備を行う場合 　　２．商工会・商工会議所が施設・設備の復旧整備を行う場合 　　３．事業協同組合等が既往の高度化資金の貸付けを受けた事業用施設の復旧を図る場合、または新たに高度化事業を実施して復旧を図る場合（災害復旧貸付） **【東日本大震災のみ】** 　　４．（独）中小企業基盤整備機構が整備する仮設店舗・仮設工場に入居する中小企業が設備の復旧整備を行う場合 　　５．津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業（民設商業施設整備型事業））の補助事業者が対象施設・設備の整備を行う場合

対象地域

全国