募集中給付金

6次産業化・農山漁村発イノベーション

農林水産省

対象地域: 全国

概要

農山漁村発イノベーションとは、農林⽔産物や農林⽔産業に関わる多様な地域資源を活⽤し、新事業や付加価値を創出することによって、農⼭漁村における所得と雇⽤機会の確保を図る取組です。令和4年度からは、これまでの6次産業化を発展させ、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のほか地元の企業など多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出する取組を支援しています。

詳細説明

1 農山漁村発イノベーション推進支援事業 2次・3次産業と連携した加工・直売にかかる商品開発、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらにかかる研究開発等を支援します。(上限500万円/事業実施主体) 2 農山漁村発イノベーションサポート事業 (1) 中央サポートセンターにおいて、都道府県サポートセンターと連携した支援を実施するとともに、高度な専門家の派遣を通じた重点的な伴走支援や農山漁村で新事業を興す起業家と農山漁村のマッチングの取組等を支援します。 (2) 都道府県サポートセンターによる農山漁村発イノベーションに取り組む事業者への伴走支援や地方公共団体による農山漁村発イノベーションに取り組む人材の育成等の取組等を支援します。 3 農山漁村発イノベーション等整備事業 (1) 農山漁村活性化法に基づき、都道府県や市町村が作成した活性化計画の実現に向けて、農産物加工・販売施設、地域間交流拠点等の整備を支援します。 (2) 六次産業化・地産地消法に基づき、農林漁業者の組織する団体等が作成した総合化事業計画等の実現に向けて、加工・販売施設等の整備を支援します。 (詳細はこちら) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/attach/pdf/index-27.pdf

対象者・条件

対象者: 農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体、都道府県など(支援内容の項目1から3までごとに異なります。また、採択に当たって要件がありますので、以下の詳細を参考にしてください。) (詳細はこちら) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/attach/pdf/index-27.pdf
対象地域: 全国

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公開日: 2022/08/03