「下請代金支払遅延等防止法」の規制について

概要

下請取引における親事業者の義務と禁止行為を定めています。

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   法律適用範囲の確認

   親事業者から受託した業務（物品製造・修理、ソフトウェア作成、運送等）が下請代金法の対象であるか、資本金規模要件を確認します。

2. 2

   発注書面の確認

   親事業者から給付内容、下請代金額、支払期日、支払方法を記載した発注書面を受け取っているか確認します。

3. 3

   支払条件の確認

   下請代金の支払期日が給付受領日から60日以内に設定されているか、支払遅延がないかを確認します。

4. 4

   取引記録の保持

   給付内容、受領日、支払状況を記録した書類を整理・保存し、親事業者の義務履行状況を把握します。

5. 5

   違反行為の確認

   買いたたき、返品強制、報復措置など禁止行為が行われていないか確認します。

6. 6

   相談・情報提供

   違反の疑いがある場合は、中小企業庁または公正取引委員会の相談窓口に情報提供できます。秘密保持が保証されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 発注書面（給付内容、代金額、支払期日、支払方法を記載したもの）
• 下請取引記録書類（給付、受領、支払状況を記載したもの）
• 支払確認書（代金支払状況を示すもの）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 下請代金法はどのような取引に適用されますか?

A. 物品製造・修理委託、ソフトウェア作成、運送・情報処理などの役務提供委託が対象です。親事業者と下請事業者の資本金規模によって適用基準が異なります。建設工事は別途建設業法が適用されます。詳細は公式ページで確認してください。

Q. 親事業者が支払期日を守らない場合はどうなりますか?

A. 給付受領日から60日以降の支払遅延に対し、年率14.6%の遅延利息を支払う義務が親事業者に発生します。下請事業者は遅延利息の支払いを請求できます。

Q. 買いたたきに該当する具体例は何ですか?

A. 通常支払われる対価に比べ著しく低い代金を不当に定めることが禁止行為です。ただし「著しく低い」の具体的な基準は個別事案ごとに判断されます。疑問がある場合は相談窓口へお問い合わせください。

Q. 違反報告をすると報復措置を受けることはありませんか?

A. 下請代金法11条で報復措置は禁止されており、中小企業庁や公正取引委員会への情報提供に対する不利益な取扱いは違法行為です。秘密保持も万全を期していますので、安心して相談できます。

Q. 発注書面をもらわない場合はどうしたらよいですか?

A. 親事業者は委託後直ちに発注書面を交付する義務があります。書面がない場合は親事業者に対し、給付内容、代金額、支払期日を記載した書面の提出を求めることができます。応じない場合は相談窓口へ。

Q. 遅延利息の年率14.6%はいつから計算されますか?

A. 給付受領日（役務提供日）から60日を経過した日の翌日から、実際に支払われた日までを対象に年率14.6%で計算します。詳細は公式ページをご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本法は親事業者から物品製造・修理、情報成果物作成、役務提供を受託する下請事業者全般が対象です。適用対象は親事業者の資本金規模により二段階に分かれます。①物品製造・修理・政令指定の情報成果物作成役務（プログラム、運送、物品倉庫保管、情報処理）では、資本金3億円超が3億円以下に委託、または資本金1,000万円超3億円以下が1,000万円以下に委託する場合。②その他の情報成果物作成・役務提供では、資本金5,000万円超が5,000万円以下に委託、または資本金1,000万円超5,000万円以下が1,000万円以下に委託する場合が適用されます。建設工事は建設業法の適用となるため除外されます。

詳細説明

対象者・条件

対象者

親事業者から、物品の製造、修理、情報成果物（ソフトウェアなど）の作成または役務（運送、情報処理、ビルメンテナンスなど）の提供を受託した下請事業者。

対象地域

全国