災害関係保証

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   被害状況の確認と必要書類の準備

   地震・津波等による直接被害を受けたことを証明する罹災証明書、または原発事故関連区域の事業所確認書類などを準備します。

2. 2

   取引金融機関への相談

   普段取引のある銀行や信用金庫など金融機関に、事業再建に必要な資金と保証制度の利用希望を相談します。

3. 3

   信用保証協会での申請

   金融機関の案内に従い、お近くの信用保証協会に保証申込書と必要書類を提出します。

4. 4

   保証審査

   信用保証協会が事業の再建可能性などを審査し、保証可否と保証料率を決定します。

5. 5

   保証承諾と借入実行

   保証承諾を受けた後、金融機関で借入手続きを行い、事業再建に必要な資金が実行されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 罹災証明書（地震・津波被害の場合、写しで可）
• 納税証明書（原発事故関連区域の事業所の場合）
• 商業登記簿等の確認書面（原発事故関連区域の事業所の場合）
• 事業計画書
• 決算書（直近2～3期分）
• 登記事項証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 保証限度額はいくらですか？

A. 無担保で最大8,000万円、最大で2億8,000万円です。他のセーフティネット保証などとの合算では、無担保1億6,000万円、最大で5億6,000万円までとなります。詳細は各信用保証協会にお問い合わせください。

Q. 保証料率はどのくらいですか？

A. おおむね0.7～1.0％ですが、企業の経営状況などにより異なります。正確な料率については、各信用保証協会にお問い合わせください。

Q. どのような被害が対象になりますか？

A. 地震・津波等による直接被害、または原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示時に当該区域内に事業所があった場合が対象です。罹災証明書などで被害を証明する必要があります。

Q. 保証人は必要ですか？

A. 原則として法人代表者以外の保証人は不要です。連帯保証人の負担が軽減されるため、事業再建に専念できます。

Q. 資金はどのような用途に使えますか？

A. 事業再建に必要な資金であれば利用できます。具体的な使途については、取引金融機関または信用保証協会にご相談ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本保証制度の対象者は、以下のいずれかに該当する中小企業者です。第一に、地震・津波等により直接的な物理的被害を受けた事業者で、市区町村等から発行される罹災証明書（写しで可）により被害が確認できる者です。第二に、原発事故に係る警戒区域・計画的避難区域・緊急時避難準備区域の公示時点で、当該区域内に事業所を有していた事業者で、納税証明書や商業登記簿等（写しで可）により当時の事業所所在地が確認できる者です。いずれの場合も、事業の再建が可能と判断される経営状況にあることが要件となります。

活用目的

詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。

詳細説明