【再公募】令和８年度 揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   応募資格の確認

   地方公共団体または発電事業者であり、日本に拠点があることを確認。運用高度化は既存揚水発電所保有、新規開発調査は新規開発目指す事業者が対象です。経済産業省から交付停止・指名停止措置を受けていないことが必須。

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   事業内容の検討・企画

   運用高度化（既存施設のロス削減・効率化）または新規開発可能性調査のいずれかを選定。事業目的、実施体制、実施スケジュールを整理し、企画提案書を作成します。

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   必要書類の準備

   登記事項証明書、決算書、事業計画書、企画提案書、資金繰り表を準備。法人の場合は決算書、新規開発調査は事業者の主体性を示す資料が重要です。

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   応募書類の提出

   募集期間内（2026年3月13日～4月2日）に、所定の様式に従い応募書類を提出。提出方法の詳細は公式ページまたは問合せ先で確認してください。

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   採択審査・結果通知

   提出された企画提案書に基づき採択審査が実施されます。結果は採択予定者として通知され、予算成立後に正式採択となります。

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   交付決定・補助事業開始

   採択後、補助金交付申請書を提出し交付決定を受けます。交付決定後、補助事業事務処理マニュアルを確認し、事業を開始します。

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   事業実施・報告

   補助事業を実施し、進捗状況を報告。事業終了後は実績報告書を提出し、会計検査院による実地検査の対象となる場合があります。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2～3年）
• 事業計画書
• 企画提案書
• 資金繰り表
• 法人の財務状況を示す資料
• 経営基盤・組織体制を示す資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 運用高度化支援と新規開発可能性調査支援の違いは？

A. 運用高度化支援は、既に日本国内で揚水発電所を有し継続して運営している事業者が、ロス削減や効率化などの運用改善を支援対象とします。新規開発可能性調査支援は、揚水発電の新規開発を目指す地方公共団体や発電事業者が、可行性調査などの初期段階を支援します。

Q. 補助上限額は決まっていますか？

A. 提供情報では補助上限額が未定となっており、詳細は公式ページまたは問合せ先（資源エネルギー庁電力基盤整備課）で確認してください。補助率は1/3です。

Q. 募集期間はいつまでですか？

A. 募集期間は2026年3月13日から2026年4月2日までです。ただし、本事業は令和8年度予算に基づくため、予算成立前の採択は「採択予定者」となり、予算成立後に正式採択となります。

Q. 新規開発可能性調査支援で調査専門業者は対象になりますか？

A. いいえ。調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体は対象外です。本事業では、発電事業者または地方公共団体の主体性が重要とされており、これらの事業者が申請対象となります。

Q. 交付決定後のスケジュールに決まりはありますか？

A. 交付要綱により、交付申請書などの各種様式や事業期間中・終了後の手続が定められています。詳細は交付決定後に補助事業事務処理マニュアルを確認し、必要な資料を整備してください。会計検査院による実地検査の対象となる場合があります。

Q. 経営基盤や資金管理能力についての具体的な要件は？

A. 応募資格として、本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有することが必須です。具体的要件は決算書や財務資料で判断されます。詳細は問合せ先にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本補助金の対象者は、次の条件をすべて満たす必要があります。【共通要件】(1)日本に拠点を有する地方公共団体または発電事業者、(2)本事業を的確に遂行する組織・人員を有する、(3)事業遂行に必要な経営基盤と資金管理能力を保有する、(4)経済産業省からの交付停止・指名停止措置を受けていない、(5)EBPMに関する取組に協力する。【運用高度化支援事業】既に日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者。【新規開発可能性調査支援事業】揚水発電を行うことを目指す地方公共団体または発電事業者。ただし、調査専門業者など発電事業者ではない民間団体は対象外となります。本事業は事業者の主体性が重要視されるため、主体的な事業計画と体制整備が必須です。

活用目的

新たな事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

詳細説明

目的・概要

　揚水発電は、電力需給ひっ迫時における供給力、及び再エネの導入が拡大する中で、再エネの自然変動を平準化できる蓄電能力を有する発電方式として、その重要性が向上しています。他方、揚水時のロスの発生などにより、揚水発電は採算性の確保が難しく、今後、揚水発電の停止や撤退リスクの向上が見込まれています。　このため、本事業による揚水発電の運用高度化や導入への支援を通じ、揚水発電の維持及び機能強化を図ることを目的とします。

応募資格

応募資格：次の要件を満たす地方公共団体、発電事業者とします。○共通事項①日本に拠点を有していること。②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。○運用高度化支援事業日本国内で揚水発電所を有し、継続して揚水発電を行っている地方公共団体または発電事業者であること。○新規開発可能性調査支援事業揚水発電を行うことを目指す、地方公共団体または発電事業者であること。なお、新規開発に向け、事業者の主体性が重要であることから、調査を専門とする事業者など発電事業者ではない民間団体等は、本事業の対象とはなりません。

地理条件

日本に拠点を有していること。

備考

①補助金の交付については､補助金適正化法の定めによるほか､交付要綱により､交付申請書等の各種様式､事業期間中､事業終了後の手続等を定めております。また､交付決定後の補助事業に係る具体的経理処理､確定検査を実施する際に準備しておく資料等については､｢補助事業事務処理マニュアル」において基本的事項を記述しておりますので､交付決定後、補助事業を開始される際に事前に内容を確認してください。②補助事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。③提出された企画提案書等の応募書類及び実績報告書等ついては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５月１４日法律第４２号）に基づき、不開示情報（個人情報及び法人等又は個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの等）を除いて、情報公開の対象となります。なお、開示請求があった場合は、不開示とする情報の範囲について経済産業省との調整を経て決定することとします。④補助事業を遂行するにあたっては、関係法令を遵守してください。⑤本事業は、令和８年度予算に係る事業であることから、予算の成立以前においては、採択予定者の決定となり、予算の成立等をもって採択者とすることとする。

問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課担当：中村、松谷E-mail：bzl-yousui_kiban@meti.go.jp

参照URL

令和８年度予算案の事業概要（PR資料）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=79※うち揚水発電の運用高度化及び導入支援事業