事業再生計画実施関連保証制度 （経営改善サポート保証）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   事業再生計画の策定

   中小企業基盤整備機構や認定支援機関など、指定された機関の指導・助言を受けて経営改善・事業再生計画を作成します。計画は債権者全員の合意が必要です。

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   金融機関への相談

   取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会に、本保証制度の利用を相談します。必要な手続きや要件の確認を行います。

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   保証申込書の提出

   信用保証協会に事業再生計画実施関連保証の申込書を提出します。事業再生計画書と必要書類を添付します。

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   審査・保証承認

   信用保証協会が計画の実現性や債権者合意の確認を含めた審査を行い、保証の承認を判断します。

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   融資実行

   信用保証協会の保証を得た後、金融機関から保証対象となる融資が実行されます。

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   計画進捗報告

   計画実行後、事業再生の進捗状況を定期的に金融機関へ報告し、計画に基づいた事業再生を継続します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業再生計画書
• 登記事項証明書
• 決算書（直近2期）
• 試算表（最新月次）
• 債権者全員の合意書または同意書
• 支援機関の指導・助言確認書
• 借入金一覧表
• 資産負債内訳書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような経営改善計画が対象になりますか？

A. 中小企業基盤整備機構や認定支援機関、経営サポート会議など、指定された機関の指導・助言を受けて作成された計画が対象です。自然災害ガイドラインに基づく計画や私的整理に基づく計画も対象となります。詳細は信用保証協会へご確認ください。

Q. 保証限度額の最大はいくらですか？

A. 無担保で8,000万円、有担保を含めた最大限度額は2億8,000万円です。ただし、本制度の保証枠は一般の保証枠とは別枠となります。

Q. 保証料率と保証期間はどのくらいですか？

A. 責任共有保証（80％保証）の場合、保証料は0.8％以下で、保証期間は最長15年（据置期間1年以内）です。100％保証への借り換えの場合は保証料1.0％以下になります。

Q. 既存借入金の借り換えに使えますか？

A. 既存の100％保証を同額以内で借り換える場合は、100％保証（保証料1.0％以下）での保証が可能です。ただし、計画に基づく適切な借り換えである必要があります。

Q. 債権者全員の合意がない場合は利用できますか？

A. 本制度は債権者全員の合意が成立した計画が対象となるため、合意なしでの利用はできません。経営サポート会議など関係者が協議する場で合意形成をサポートします。

Q. 申込みから融資実行までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 具体的な期間は計画内容や審査状況により異なります。取引金融機関または信用保証協会にご確認ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本保証制度の対象者は、指定された機関から指導・助言を受けて事業再生計画を作成した中小企業者で、以下のいずれかの計画に従って事業再生を実行する者です。①中小企業基盤整備機構の指導を受けた再生計画、②認定支援機関（中小企業活性化協議会など）の指導を受けた計画、③特定認証紛争解決手続に従った計画、④整理回収機構が支援した再生計画、⑤地域経済活性化支援機構が再生支援決定した計画、⑥東日本大震災事業者再生支援機構の支援決定計画、⑦私的整理ガイドラインに基づく再建計画、⑧自然災害被災者債務整理ガイドラインに基づく計画、⑨中小企業基盤整備機構出資の投資事業有限責任組合が支援した再建計画、⑩経営サポート会議による検討に基づく計画、⑪経営革新等支援機関の指導を受けた再生計画。いずれの場合も、債権者全員の合意が成立していることが必須条件です。

活用目的

詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談ください。

詳細説明