特定経営承継関連保証

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   都道府県知事の認定申請

   事業承継に伴い事業継続に支障が生じていることを証明し、都道府県知事の認定を受けます。この認定が本保証制度の利用に必須となります。

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   メインバンクへの相談

   認定を受けた後、取引期間が長い、信頼関係が構築できている金融機関（メインバンク）に融資相談を行います。

3. 3

   融資申込み

   金融機関に正式な融資申込書を提出し、事業計画や資金使途などの詳細を説明します。

4. 4

   信用保証協会への保証申込み

   金融機関経由で信用保証協会に保証申込みを行い、都道府県知事の認定を証する書面等を提出します。

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   保証審査

   信用保証協会が申込み内容を審査し、保証可否を判断します。

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   保証決定・融資実行

   保証が決定されると、金融機関から融資が実行されます。保証料は借入金に対して支払います。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 都道府県知事の認定を証する書面
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 決算書（直近2～3期分）
• 事業計画書
• 資金使途を明確にする書類（株式取得契約書等）
• 相続税または贈与税の納税資金の場合は、その納税通知書等

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 個人保証は必要ですか？

A. 原則として、認定中小企業者以外の保証人は不要です。ただし、金融機関の審査内容によっては、例外的に保証人が必要となる場合があります。詳細は申込時に金融機関にご確認ください。

Q. 最大いくらまで借りられますか？

A. 保証限度額は、無担保で8,000万円、有担保の場合は最大で2億8,000万円です。ただし、実際の融資金額は金融機関の審査により決定されます。

Q. 保証料は自己負担ですか？

A. はい、保証料は借入人負担です。料率は0.45～1.90％で、信用保証協会の審査により決定されます。

Q. どのような資金が対象ですか？

A. 株式等取得資金、事業用資産取得資金、相続税・贈与税納税資金、遺産分割返済資金、事業継続に必要な資金などが対象です。詳細は金融機関にご相談ください。

Q. 都道府県知事の認定を受けるにはどうすればよいですか？

A. 事業承継に伴い経営継続に支障が生じていることを証明する必要があります。各都道府県の認定基準や申請方法は異なるため、お住まいの都道府県の商工労働部門にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象者は、事業を営む中小企業の代表者個人であり、事業承継に伴い事業活動の継続に支障が生じているとして都道府県知事の認定を受けた者です。中小企業基本法で定義される中小企業であること、かつ本認定を受けることが利用の前提条件となります。対象となる資金は、株式等の取得資金、事業用資産の取得資金、これらに係る相続税・贈与税の納税資金、遺産分割に伴う返済資金、遺留分請求への弁済資金、および認定を受けた企業の事業活動継続に特に必要とされる資金です。個人保証は原則不要ですが、金融機関の判断により例外もあります。

活用目的

まずは、取引期間が長い、信用保証付き貸出残高が多い、経営に係る相談等を頻繁に実施している等の理由から、一定の信頼関係を構築している金融機関（いわゆるメインバンク）にご相談ください。保証申込時に上記の認定を受けたことを証する書面等が必要となります。

詳細説明