特定社債保証制度 （私募債保証制度）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   金融機関への相談

   私募債発行の意向を取引先の金融機関に相談します。制度内容や自社の適合性について初期的なヒアリングを受けます。

2. 2

   信用保証協会への事前相談

   お近くの信用保証協会に相談し、対象者要件（純資産額・財務指標）への適合性を確認します。必要な書類の案内を受けます。

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   申請書類の準備

   決算書、事業計画書、登記事項証明書など必要書類を準備します。財務要件の確認のため、決算書の詳細が重要です。

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   金融機関経由での保証申込

   準備した書類を金融機関に提出し、保証申込を行います。金融機関が取りまとめて信用保証協会に申請します。

5. 5

   信用保証協会による審査

   信用保証協会が財務状況、経営内容、返済能力などを総合的に審査し、保証可否を決定します。

6. 6

   保証料率の決定・契約

   審査合格後、保証料率（0.45～1.90%）が決定され、保証契約を締結します。

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   私募債の発行

   保証契約完了後、金融機関の支援を受けて私募債を発行し、資金調達が実行されます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
• 最新2～3年分の決算書（貸借対照表・損益計算書・附属明細書）
• 事業計画書
• 私募債発行申請書
• 経営状況を示す資料（組織図、製品・サービス説明、市場地位など）
• 保証料納付方法に関する書類
• 代表者の身分証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 純資産額が5,000万円以上3億円未満の場合、どの財務指標を満たす必要がありますか？

A. 自己資本比率20%以上またはそれ以上、純資産倍率2.0倍以上のいずれかを満たし、さらに使用総資本事業利益率10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上のいずれかを満たす必要があります。複数の条件から選択できるため、自社の財務状況に応じて最適な指標を確認してください。

Q. 保証料率はどのように決まりますか？

A. 保証料率は社債総額の0.45～1.90%の範囲内で、各都道府県の信用保証協会が企業の財務内容や経営状況を勘案して決定します。審査合格後に正式な料率が通知されるため、事前に確実な料率を把握することはできません。

Q. 保証限度額と発行価額の関係は？

A. 保証限度額は4億5,000万円で、保証割合が80%であることから、発行価額の限度は5億6,000万円となります。ただし、他の保証（セーフティネット保証等を除く普通保証・無担保保証）との合計限度額は5億円です。既存の他保証利用がある場合は差し引かれます。

Q. この制度の利用に際して、担保は必要ですか？

A. 担保条件については、金融機関と信用保証協会の約定により決定されます。制度として必須の担保要件は定められていないため、個別の契約交渉で決まります。事前に金融機関に相談して確認してください。

Q. 償還期間はどのくらいですか？

A. 償還期間は金融機関と信用保証協会の約定により決定されます。制度で統一された期間は定められていないため、借入額や資金用途に応じて個別交渉で設定します。金融機関にご相談ください。

Q. 大企業グループ傘下の子会社でも申請できますか？

A. この制度は中小企業者が対象です。親会社の規模によって対象外となる可能性があります。詳細は信用保証協会にご相談の上、中小企業の定義に適合するか確認してください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、純資産額と財務指標の双方をクリアした中小企業です。純資産5,000万円以上3億円未満の企業は、自己資本比率20%以上または純資産倍率2.0倍以上に加え、使用総資本事業利益率10%以上またはインタレスト・カバレッジ・レーシオ2.0倍以上を満たす必要があります。3億円以上5億円未満では要件がやや緩和され、純資産倍率1.5倍、インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.5倍で対応可能。5億円以上の企業は、さらに基準が低くなり、自己資本比率15%、インタレスト・カバレッジ・レーシオ1.0倍でも対象となります。各グループの要件は「またはロ」「またはニ」により複数の指標から選択可能で、全ての指標を満たす必要はありません。詳細は各都道府県の信用保証協会で確認してください。

活用目的

詳細は、取引のある金融機関またはお近くの信用保証協会にご相談下さい。

詳細説明