事業再生保証制度(DIP保証制度)

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   融資先金融機関への相談

   事業再生の進行状況を踏まえ、融資を希望する金融機関に制度の利用を相談します。金融機関が申し込み窓口となるため、事前に取引行や新規融資先の金融機関に問い合わせます。

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   必要書類の準備

   民事再生法等の申立書、再生計画認可決定謄本、事業計画書、決算書など、制度所定の書類を金融機関の指示に従って準備します。

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   金融機関への融資申込

   準備した書類一式を取引金融機関に提出し、融資の申し込みを行います。金融機関が申し込み内容の妥当性を確認します。

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   信用保証協会への保証申込

   金融機関から信用保証協会に対して保証申込が行われます。この際、事業再生の合理的見通しと償還可能性が審査されます。

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   保証承諾と融資実行

   信用保証協会が保証を承諾すると、金融機関から融資が実行されます。保証料は融資金額に対して年率2.2％が適用されます。

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   事業再生計画の遂行と返済

   融資を活用して事業再生計画を推進し、10年以内の保証期間中に約定に従って返済を進めます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 民事再生法等の申立書またはその謄本
• 再生計画認可決定謄本または更生計画認可決定謄本
• 事業計画書
• 直近決算書（2期分が目安）
• 登記事項証明書（法人の場合）
• 金融機関・取引先からの支援内容を示す書類
• 経営者の身分証明書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 民事再生法の申し立て前に融資を受けることはできますか？

A. はい、可能です。民事再生法等の申立から開始決定までに申し込まれた融資にも対応しており、申立を予定している段階での融資申し込みも認められます。ただし、申し込み時点で申立予定であることを金融機関に明示する必要があります。

Q. 保証料年率2.2％以外に手数料はかかりますか？

A. 保証料年率2.2％は制度で定められた基本料率です。別途の信用保証協会手数料等は金融機関の融資条件に含まれる場合があるため、金融機関に直接確認してください。

Q. 保証限度額2億円を複数の融資で分割することは可能ですか？

A. 保証限度額2億円は一企業当たりの上限です。複数融資で分割して利用する場合、合計額が2億円以内であれば対象となります。詳細は金融機関と信用保証協会に相談してください。

Q. 再生計画認可から3年を超えた場合はどうなりますか？

A. この制度は再生計画認可から3年以内の企業が対象のため、3年を超える場合は対象外となります。その際は通常の融資制度や他の保証制度の利用を検討してください。

Q. 個人事業主や小規模企業でも利用できますか？

A. 本制度は中小企業者が対象です。個人事業主の場合、民事再生法の再生事件が係属していることなど対象要件を満たせば利用可能です。詳細は金融機関に相談してください。

Q. 保証人は必ず必要ですか？

A. 原則として法人代表者以外の保証人は不要です。ただし、融資金額や事業内容によって担保や保証人が必要になる場合があるため、金融機関の判断に委ねられます。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、次の要件をすべて満たす中小企業です。第一に、民事再生法等に基づく法的手続が進行中であることが条件で、具体的には①再生事件または更生事件が裁判所に係属している状態、または②再生手続が終結した決定を受けた後で再生計画の遂行途上にある企業が該当します。第二に、再生計画もしくは更生計画の認可決定が確定してから3年以内という時間制限があり、認可から3年を経過した場合は対象外となります。第三に、金融機関および主要取引先からの継続的な支援を得られ、再生計画に基づく事業再建に合理的で現実的な見通しが認められることが不可欠です。同時に、融資により調達した資金から十分な返済原資が生み出される可能性が見込まれることが審査されます。なお、中小企業の定義は業種により異なるため、詳細は金融機関または信用保証協会に確認してください。

活用目的

・金融機関を通じて申し込むことになります。 ・民事再生法等の手続開始申立書などの添付書類が必要になります。

詳細説明