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その他
事業再生円滑化関連保証制度（プレDIP保証制度）
中小企業庁
- 対象地域
- 全国
概要
法的手続や公的機関を利用した私的整理手続による再建計画の途上にある中小企業者の皆様に対して信用保証協会が保証を行うことにより、事業再生の円滑な進捗を図ります。
活用目的
### ■保証申込み * 金融機関を通じて申し込むことになります。 * 特定認証紛争解決事業者が手続を実施していることが確認できる書面または中小企業基盤整備機構や認定支援機関が事業再生計画の作成について指導または助言を開始したことを証する書面等の添付書類が必要になります。
詳細説明
民事再生法等の法的手続によらずに再生を行う中小企業の方に対する事業資金の融通を円滑かつ迅速に行うための保証制度です。
■保証限度額
2億8,000万円
普通保険にかかる保証 2億円
無担保保険にかかる保証 8,000万円
特別小口保険にかかる保証 2,000万円以内
中小企業者が組合等の場合 4億8,000万円以内
■保証割合
80％（部分保証）
※特別小口保険の対象となる中小企業者は100％（全額保証）とします。
■保証料率
年率1.76％
■ 担保・保証人条件
原則として法人代表者以外の保証人は不要。
担保が必要になる場合があります。
■保証期間
保証期間 3年以内
対象者・条件
- 対象者
- 金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められ、次の（1）及び（2）のいずれかに該当する方 （1）特定認証紛争解決手続（事業再生ADR手続）によって事業再生を図ろうとする方 （2）中小企業基盤整備機構や認定支援機関（中小企業再生支援協議会等）の指導又は助言を受け事業再生を図ろうとする方
- 対象地域
- 全国
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