公設試験研究機関（公設試）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   利用機関の選定

   全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムで、必要な機器や研究者を保有する公設試を検索し、利用候補機関を特定します。

2. 2

   問い合わせ・相談

   選定した公設試に直接問い合わせるか、各都道府県の「よろず支援拠点」に相談し、具体的な支援内容や利用条件を確認します。

3. 3

   サービス内容の提案・検討

   技術相談、依頼試験、受託研究など、事業課題に応じた具体的なサービス内容の提案を受け、実施方法や費用を協議します。

4. 4

   契約・申込手続き

   機関が定める利用申込書やサンプル提出方法に従い、正式な申し込み手続きを実施します。機関により手続きフローが異なります。

5. 5

   試験・研究の実施

   公設試が依頼試験、受託研究、機器利用などのサービスを実施し、進捗状況の確認や中間報告を受けます。

6. 6

   結果報告・納品

   試験結果報告書や研究成果をまとめた報告書の納品を受け、成果物の活用方法を検討・導入します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 事業者の登記事項証明書（法人の場合）
• 営業許可証または事業開始届出書
• 依頼内容の詳細説明書（技術課題、目的、対象サンプルなど）
• 試験・分析対象となるサンプル

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 公設試を利用するのに費用はかかりますか？

A. 依頼試験・分析や受託研究は有料サービスが多いですが、技術相談は無料または低額の場合があります。機関によって料金体系が異なりますので、各公設試に直接確認してください。詳細は公式ページか各機関へのお問い合わせをお願いします。

Q. 個人事業主でも利用できますか？

A. はい、個人および法人で事業を営まれている方が対象です。個人事業主も利用可能ですが、利用条件は機関ごとに異なるため、利用希望の公設試に事前にご確認ください。

Q. どの公設試を選べばよいですか？

A. 全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムで、必要な機器や研究分野の専門研究者を保有する機関を検索できます。都道府県の『よろず支援拠点』でも相談できます。

Q. 受託研究にはどのくらい期間がかかりますか？

A. 研究内容や規模により異なります。簡単な試験は数週間、複雑な受託研究は数ヶ月以上かかる場合もあります。申し込み時に各機関と期間について協議してください。

Q. 新製品開発の相談から実現まで一括サポートしてもらえますか？

A. 公設試は技術相談、試験、受託研究を提供し、必要に応じて産業技術総合研究所や大学との連携も支援します。ただし、実現方法は相談内容により異なりますので、各機関にご相談ください。

Q. 人材育成の講習会はどの機関でも実施していますか？

A. 技術からマネージメントまで種々の講習会・研修制度を提供していますが、開催内容や時期は機関ごとに異なります。各公設試の講習会情報をご確認いただくか、直接お問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本制度の対象者は、個人事業主および法人で事業を営まれている方です。製造業、食品産業、化学業界など、工業技術に関わるあらゆる業種が対象となります。ただし、利用条件は各公設試により異なり、対象業種・事業規模・技術課題の内容によって利用可否が判断される場合があります。また、技術相談は無料での応応がある場合が多いですが、依頼試験・分析・受託研究・機器利用には手数料や利用料が発生するのが一般的です。詳細な利用条件、費用体系、申し込み方法については、全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムから該当機関を見つけた上で、各機関に直接お問い合わせいただくか、各都道府県の『よろず支援拠点』にご相談ください。

活用目的

各公設試験研究機関に直接お問い合わせいただくか、各都道府県の「よろず支援拠点」にお問い合わせください。 全国鉱工業公設試験研究機関保有機器・研究者情報検索システムから公設試が保有する機器や所属する研究者の情報を一括検索できます。

詳細説明