防衛型侵害対策支援事業

概要

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を助成します。

活用目的

(1)実施機関であるジェトロ知的財産課へ申請書等を提出してください(事前にお問い合わせください)。 (2)審査を経て採択された後、自社で対抗措置等を実施していただきます。 (3)代理人等へ対抗措置にかかった費用を支払った後、実績報告書を提出してください。 (4)補助金の交付が行われます。 具体的な募集時期・申請手続等の詳細については、ジェトロのウェブサイトをご参照のうえ、ジェトロ知的財産課(下記お問い合わせ先)までお問い合わせください。 なお、海外において知財係争に巻き込まれた場合の保険制度に関する支援策ついては、下記「海外知財訴訟保険事業」もご参照ください。

詳細説明

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業等に対し、以下の経費の一部を助成しています。

補助対象

経費 弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解にかかった費用等(和解金、損害賠償金は含まず)

補助率

3分の2

上限額

500万円

対象者・条件

対象者

海外で現地企業から産業財産権侵害の警告や訴訟を起こされた中小企業または中小企業で構成されるグループ(地域団体商標の場合は組合、商工会、商工会議所およびNPO法人が対象)。 ※支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人　日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。

対象地域

全国