中小企業等外国出願支援事業
特許庁
- 対象地域
- 全国
概要
外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、産業財産権(※1)の国内出願と同内容の外国出願に要する費用の半額を助成します。(※1)産業財産権:特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称
この補助金のポイント（AI 要約）
特許庁が実施する本補助金は、外国への事業展開を計画している中小企業を対象に、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの産業財産権の外国出願にかかる費用を支援します。対象経費は外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用で、補助率は2分の1です。企業全体の上限は300万円で、案件ごとに特許出願150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円と設定されています。外国事業展開を視野に知的財産権を取得したい中小企業が活用できます。
こんな事業者におすすめ
アジア圏への事業進出を目指す製造業
タイ、ベトナム、インドネシア等への生産・販売拠点を計画している中小製造企業。特許技術やオリジナル製品デザインを保護するため、複数国への産業財産権出願が必要なケース。
ブランド化を進める食品・農産物事業者
地域産品ブランドを海外展開する農協、食品製造企業、生産組合。商標や地域団体商標を複数国で出願し、ブランド保護を図るケース。
技術力強化を進めるIT・ソフトウェア企業
ソフトウェア、アプリ、IoTソリューション等を開発する中小IT企業。欧米・アジアでの販売を想定し、特許権や意匠権の国際保護を計画しているケース。
グローバル展開する工業・部品メーカー
自動車部品、電子部品、精密機械等を扱う中小メーカー。複数国での製造・販売に備え、実用新案権や特許権の外国出願を検討しているケース。
冒認対策が急務の地場産業
特産品や工芸品の名称をブランド化している商工会、NPO法人等の組合。海外での冒認出願対策を目的として、商標出願を急ぐケース。
申請ステップ
-
1
要件確認と準備
中小企業該当性、業種・資本金・従業員数などの要件を確認します。ジェトロのウェブサイトで詳細要件を確認し、外国出願予定の産業財産権の種類を整理します。
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2
相談・事前打ち合わせ
ジェトロまたは都道府県中小企業支援センター等の地域実施機関に相談し、補助対象経費の範囲や手続きについて確認します。
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3
申請書類の作成
申請書、事業計画書、外国出願に関する見積もり、国内出願の書類等を準備し、申請書類一式を作成します。
-
4
公募期間内に申請
実施機関の公募期間内に、申請書類をジェトロまたは地域実施機関に提出します。
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5
審査・採択決定
実施機関による審査を経て、採択可否が決定されます。採択後は補助金交付手続きへ進みます。
-
6
外国出願の実施と報告
採択決定後、対象経費を支払い外国出願を進めます。完了後、実績報告書を提出し、補助金を請求します。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- 申請書
- 事業計画書
- 登記事項証明書
- 決算書（直近2期分）
- 外国出願の見積書
- 国内での産業財産権出願書類（出願受領書等）
- 中小企業該当性を証明する書類
- 代理人報酬等の内訳書
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. 対象となる中小企業の要件は具体的にどう定義されていますか？
- A. 業種・資本金・従業員数などの具体的な中小企業要件は、ジェトロのウェブサイトに詳細が掲載されています。また、みなし大企業に該当する場合は対象外となる場合があります。詳細は必ずジェトロに確認してください。
- Q. 既に外国出願を開始している場合、補助対象になりますか？
- A. 一般的な補助金では、交付決定前に支出した経費は対象外です。本補助金も採択決定後の経費が対象と考えられます。詳細はジェトロまたは地域実施機関にご確認ください。
- Q. 複数の産業財産権を同時に出願する場合、補助金の上限はどうなりますか？
- A. 企業全体で上限300万円の枠があります。複数案件の場合は、特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円の案件ごとの上限を踏まえて計画してください。
- Q. 商標の冒認対策出願とは何ですか？
- A. 冒認対策商標は、悪意の第三者による先取り出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願です。国外で事業展開する際に、自社ブランドが他者に先に出願されることを防ぐための出願が対象です。
- Q. 公募期間はいつですか？
- A. 公募期間、応募申請手続きの詳細については、ジェトロのウェブサイトまたは都道府県中小企業支援センター等にお問い合わせください。毎年実施されている可能性が高いため、早めにご確認ください。
- Q. 翻訳費用も補助対象に含まれますか？
- A. はい、外国出願に要する翻訳費用は補助対象経費に含まれます。ただし、出願から登録までのすべての翻訳費用が対象かどうかについては、実施機関に確認してください。
活用例
自動車部品メーカーの特許外国出願
国内で取得した自動車部品の特許を、米国・欧州・中国で出願する場合、出願料・代理人費用・翻訳費用の合計が300万円であれば、150万円の補助を受けられます。企業の海外販売戦略を支援できます。
食品ブランドの商標保護
地域の食品事業者が、国内登録済みの商標をタイ・マレーシア・シンガポール3ヶ国で出願する場合、各国出願料・現地代理人費用で150万円かかれば、75万円の補助が受けられます。
ファッション企業のデザイン保護
衣料品デザインの意匠権を複数国で保護したい企業。欧州・アジアでの出願費用100万円に対し、50万円の補助を受けて国際展開のリスクを軽減できます。
冒認対策としての先制商標出願
海外事業展開計画中に、競合企業による商標の先取り出願リスクが判明した場合、冒認対策商標出願で最大30万円の補助を受けながら、ブランド資産を守ることができます。
地域団体商標の外国展開
国内で地域団体商標を登録済みの商工会が、ASEAN諸国での事業展開に向けて商標出願する場合、補助金を活用して複数国への出願を加速できます。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、①外国事業展開を計画している中小企業、または②中小企業で構成されるグループ・協組合、および③既に国内で地域団体商標を出願・登録している商工会・商工会議所・NPO法人等の団体です。中小企業の定義は業種により異なり、製造業では資本金3億円以下または従業員300人以下、商業・サービス業では資本金1億円以下または従業員100人以下が一般的です。ただし、詳細な要件（資本金・従業員・業種制限・みなし大企業判定）はジェトロのウェブサイトで確認が必須です。また、補助対象となるには、外国への事業展開計画が実在し、国内で同内容の産業財産権出願を完了していることが前提となります。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
公募期間、応募申請手続等については、以下の実施機関の担当にお問い合わせください。 ●全国実施機関:独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) ●地域実施機関:特許庁のウェブサイトに掲載されている都道府県中小企業支援センター等
詳細説明
- 外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。
- 補助対象
- 経費 外国特許庁への出願料、外国出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率
- 2分の1
- 上限額
- 1企業あたりの上限額:300万円 案件毎の上限額 特許出願:150万円 実用新案・意匠・商標出願:それぞれ60万円 冒認対策商標出願(※3):30万円 (※3)冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
対象者・条件
- 対象者
- (1)外国への事業展開等にあたり、産業財産権の外国出願を予定している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ。(2)既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願も予定している組合、商工会、商工会議所、NPO法人。 上記(1)(2)いずれかに該当し、かつ一定の要件(※2)を満たす方。 (※2)支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。
- 対象地域
- 全国
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