中小企業等外国出願支援事業

概要

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、産業財産権(※1)の国内出願と同内容の外国出願に要する費用の半額を助成します。(※1)産業財産権:特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称

活用目的

公募期間、応募申請手続等については、以下の実施機関の担当にお問い合わせください。 ●全国実施機関:独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ) ●地域実施機関:特許庁のウェブサイトに掲載されている都道府県中小企業支援センター等

詳細説明

外国への事業展開等を計画している中小企業に対して、以下の経費の助成を行っています。

補助対象

経費 外国特許庁への出願料、外国出願に要する国内・現地代理人費用、翻訳費用　

補助率

2分の1

上限額

1企業あたりの上限額:300万円 案件毎の上限額 特許出願:150万円 実用新案・意匠・商標出願:それぞれ60万円 冒認対策商標出願(※3):30万円 (※3)冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願

対象者・条件

対象者

(1)外国への事業展開等にあたり、産業財産権の外国出願を予定している中小企業または中小企業で構成される組合等のグループ。(2)既に国内で地域団体商標を出願しており、外国での出願も予定している組合、商工会、商工会議所、NPO法人。 上記(1)(2)いずれかに該当し、かつ一定の要件(※2)を満たす方。 (※2)支援の対象・要件の詳細(業種、資本金、従業員、みなし大企業等)については、独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)のウェブサイトからご覧いただけます。

対象地域

全国