中小企業知財経営支援金融機能活用促進事業

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   事業要件の確認

   申請機関が地域金融機関等（地方銀行・信用金庫・信用組合等）に該当するか確認します。中小企業への事業性評価に基づく投融資や本業支援の実績がある機関が対象です。

2. 2

   公募情報の取得

   知財金融ポータルサイト（https://chizai-kinyu.go.jp/）で、公募期間や申請要件、必要書類等の詳細情報を確認します。公募時期は随時更新されるため、定期的にサイトを確認してください。

3. 3

   評価対象の中小企業の選定

   知財ビジネス評価書の作成対象となる取引先中小企業を選定します。知的財産と事業が関連があり、経営課題がある企業の選定が望ましいです。

4. 4

   申請書類の作成

   金融機関の概要、評価対象企業の情報、支援計画等を含む申請書を作成します。提携調査会社との連携体制も記載してください。

5. 5

   申請書提出

   特許庁の受託事業者に申請書を提出します。公募期間内の提出が必須です。提出方法は知財金融ポータルサイトで指定されます。

6. 6

   審査・採択

   申請内容が審査され、採択機関が決定されます。採択後は提携調査会社による知財ビジネス評価書の作成が開始されます。

7. 7

   成果物の受領と活用

   知財ビジネス評価書と知財ビジネス提案書が完成したら、金融機関が受領し、融資判断や企業支援に活用します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 申請書
• 金融機関の概要資料（登記事項証明書等）
• 決算書（直近2期分等）
• 評価対象中小企業の事業概要書
• 事業計画書
• 提携調査会社との協力体制を示す書類

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この事業の申請対象となる金融機関は具体的にどのような機関ですか？

A. 地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系のベンチャーキャピタルなど、地域に根ざして中小企業への投融資や本業支援を行っている金融機関が対象です。詳細は知財金融ポータルサイトをご確認ください。

Q. 知財ビジネス評価書と知財ビジネス提案書の作成に費用はかかりますか？

A. 本事業で作成支援される場合の具体的な費用負担については、公募要領で明記されます。詳細は知財金融ポータルサイト（https://chizai-kinyu.go.jp/）をご確認ください。

Q. 公募期間はいつですか？

A. 公募時期は特許庁により異なり、随時更新されます。知財金融ポータルサイト（https://chizai-kinyu.go.jp/）で最新の公募情報をご確認ください。

Q. 複数の中小企業について評価書の作成申請はできますか？

A. 複数企業の申請が可能かどうか、1回の申請で複数企業を対象にできるかについては、公募要領に定められます。詳細は知財金融ポータルサイトをご確認ください。

Q. 知財ビジネス評価書と提案書を取得した後、企業への活用は義務ですか？

A. 成果物の活用は金融機関の判断に任されています。融資判断や経営支援に役立てることが期待されていますが、強制ではありません。

Q. 申請から評価書完成までどのくらいの期間がかかりますか？

A. 期間については公募要領で示されます。知財金融ポータルサイト（https://chizai-kinyu.go.jp/）で公開される詳細情報をご参照ください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本事業は、地域の中小企業への事業性評価に基づく投融資や経営支援を積極的に行っている地域金融機関を対象としています。対象機関は、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、地域金融機関系ベンチャーキャピタルなど、地域に根ざした金融機関です。申請金融機関は、取引先の中小企業のうち、知的財産（特許、商標、デザイン、ノウハウなど）を保有し、その知財と事業に関連性がある企業を選定し、経営課題を抱えている企業を対象に、知財ビジネス評価書と知財ビジネス提案書の作成支援を受けることができます。提携する調査会社（知財専門家）による評価・提案を通じ、融資判断の質向上と取引先企業への経営支援機能の強化が期待されています。

活用目的

特許庁の受託事業者が行う公募期間中に申請書を提出してください。 公募時期、応募申請手続き等の詳細については、 【知財金融ポータルサイト　＜URL https://chizai-kinyu.go.jp/ ＞】　にて順次掲載いたします。

詳細説明