農林水産関連企業等に対する金融措置による支援

（1）関税の引下げ等により影響を被る農産加工業者（特定農産加工業者）の経営の改善を図るため、特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づき、事業転換、新商品・新技術の開発・利用、事業提携等に対し、金融税制の面での支援措置を講じます。 （2）中山間地域における農林漁業の総合的な振興を図るため、中山間地域内で生産される農林畜水産物を活用した新商品・新技術の研究開発等を行うのに必要な資金および中山間地域内において農地、森林等の農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設の設置に必要な資金等を融資します。 （3）需要の増進を図ることが特に必要な農林畜水産物（特定農林畜水産物）の新規の用途または加工原材料用の新品種を使った製品生産を企業化・実用化する事業に対し、必要な施設の改良、造成または取得等するための資金を融資します。 （4）近年の水産加工業を取り巻く情勢に対応して、水産加工業の体質強化を図るために必要となる施設の改良等を行う資金である水産加工資金を融資します。 （5）林業・木材産業の経営改善等を目的として行う新たな経営の開始、生産・販売方式の導入等を実施するために必要な資金（林業・木材産業改善資金）を融資します。 　また、林業経営の改善を図るとともに、木材の生産および流通の合理化等を促進し木材供給の円滑化を図るため、低利な運転資金（木材産業等高度化推進資金）を融資します。 （6）動植物性残さを原料または材料として利用する事業に必要な加工、運搬、貯蔵または回収のための施設および関連施設の改良、造成または取得に必要な資金を融資します。 （7）農業および農業生産関連事業の健全な発展を図るため、農業競争力強化支援法に基づいて行う、施設の改良、造成または取得、株式の取得などの事業再編の実施に必要な資金（農業競争力強化支援資金）を融資します。