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中小企業・SDGsビジネス支援事業
外務省
- 対象地域
- 全国
概要
独立行政法人国際協力機構(JICA:ジャイカ)は、途上国の貧困削減等の課題の解決に取り組む政府開発援助(ODA)実施機関です。本事業は、優れた製品や技術、ノウハウを持つ日本の中小企業の海外展開を支援することで、途上国の様々な課題の解決に貢献し、同時に日本経済の活性化にも資することを目的とします。
活用目的
詳細については、JICAウェブサイトをご参照ください。https://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html
詳細説明
| | ニーズ確認調査 | ビジネス化実証事業 | 普及・実証・ビジネス化事業 |
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| 契約形態 | ビジネス化支援型:JICAがコンサルタントと共に企業のビジネス化を支援し、企業とJICAは、経費の直接のやり取りが原則発生しない契約を締結 |調査委託型:JICAから企業へ調査を委託し、企業が必要に応じコンサルタントと契約 |
| 目的 | ビジネス展開に関する初期仮説に基づき、顧客ニーズの検証、顧客ニーズと製品・サービスとの適合性の検証を行い、初期的な事業計画を策定する | 課題解決に貢献し得るビジネスの開始に向け、製品・サービスに対する顧客の受容性を確認した上で、同提供体制の構築及び収益性確保に目途を立たせ、事業計画の精度を高める |技術・製品・ノウハウ等の実証活動を含むビジネスモデルの検証、提案製品等への理解の促進、ODA事業での活用可能性の検討等を通じた事業計画案の策定を支援 |
| 事業経費 | 上限1,000万円+コンサルティングサービス(※)※JICAが選定、契約するコンサルタントによる支援 | 上限2,000万円+コンサルティングサービス(※)
※JICAが選定、契約するコンサルタントによる支援 | 上限:1億円/1.5億円/2億円(中小・中堅企業)5,000万円(大企業) |
| 支援対象|中小・中堅企業 |中小・中堅・大企業 |中小・中堅・大企業 |
| 事業期間 | 8カ月程度 | 1年4カ月程度 |1~3年程度 |
| 負担経費 | 旅費、現地活動費 | 旅費、現地活動費、機材輸送費、本邦受入活動費 |旅費、機材購入・輸送費、現地活動費、外部人材活用費、本邦受入活動費、管理費 |
対象者・条件
- 対象者
- ニーズ確認調査:中小企業、中小企業団体の一部組合※1、中堅企業※2(いわゆる「みなし大企業」は除く) ※1.事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、および商工組合 ※2.資本金の額または出資金の総額が10億円以下の会社 ビジネス化実証事業及び普及・実証・ビジネス化事業:中小企業、中小企業団体、中堅企業、 みなし大企業、大企業
- 対象地域
- 全国
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