労働移動支援助成金（再就職支援コース）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   再就職援助計画の作成・提出

   事業規模縮小等の事実を踏まえ、対象労働者の再就職支援内容を盛り込んだ再就職援助計画を作成し、管轄のハローワーク等に提出して認定を受けます。

2. 2

   支援内容の決定

   職業紹介事業者への委託、教育訓練施設への委託、求職活動休暇の付与など、実施する支援内容を決定します。

3. 3

   支援の実施

   決定した支援内容に基づき、対象労働者に対する再就職支援を実施します。職業紹介事業者や教育訓練施設との委託契約を締結し、支援を進めます。

4. 4

   対象者の再就職確認

   離職日から6か月以内（45歳以上は9か月以内）に対象労働者が再就職したことを確認します。再就職実現者分のみが助成対象となります。

5. 5

   支給申請書の作成・提出

   再就職実現者に関する詳細書類、委託契約書、支払実績書等を整備し、支給申請書を作成します。

6. 6

   支給申請

   対象者の再就職実現日から起算して2か月以内に、支給申請書およびその他必要書類をハローワーク等に提出します。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 再就職援助計画認定通知書
• 職業紹介事業者との委託契約書（該当する場合）
• 教育訓練施設との委託契約書（該当する場合）
• 支払実績書
• 対象労働者の離職票・再就職先情報
• 対象労働者一覧表
• 支給申請書
• 事業所の登記事項証明書
• 決算書（直近1期分）
• 雇用保険適用事業所確認書

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. どのような事業主が対象となりますか？

A. 事業規模の縮小、経営上の理由、技術的理由等により労働者の離職を余儀なくされた事業主が対象です。ただし、再就職援助計画をハローワーク等に提出し認定を受けることが必須条件となります。詳細は管轄のハローワークにご相談ください。

Q. どのような支援が助成対象となりますか？

A. 職業紹介事業者への再就職支援委託（委託額の30～50%、45歳以上は40～60%）、教育訓練施設への訓練委託（訓練経費の80%）、求職活動のための休暇付与（休暇日数に応じた金額）が対象です。複数の支援を組み合わせることも可能です。

Q. 助成対象になるための再就職の期限はありますか？

A. 対象労働者が離職日から6か月以内に再就職を実現することが原則です。ただし45歳以上の対象者については9か月以内となります。この期限内に再就職を実現した者分のみが助成対象となります。

Q. 支給申請はいつまでに行う必要がありますか？

A. 対象者の再就職実現日の翌日から起算して2か月以内に支給申請を行う必要があります。期限を超過した場合は原則として助成を受けることができませんので注意が必要です。

Q. 再就職援助計画の認定を受けていない場合でも対象となりますか？

A. いいえ、本助成金の受給には再就職援助計画の作成とハローワーク等による認定が必須条件です。計画未提出または認定未取得の場合は助成の対象外となります。

Q. すべての労働者が対象となりますか？

A. 再就職援助計画に対象者として記載された労働者であることが必要です。また、離職から6か月以内（45歳以上は9か月以内）に再就職を実現した者のみが助成対象となります。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本助成金の対象となる事業主は、以下の条件をすべて満たす必要があります。（1）事業規模の縮小、経営上の理由、技術的理由、その他やむを得ない理由により労働者の離職を余儀なくされている。（2）再就職援助計画を作成し、管轄のハローワーク等に提出して認定を受けている。（3）対象労働者の再就職を実現するため、職業紹介事業者への委託、教育訓練施設への委託、求職活動休暇の付与のいずれかまたは複数の措置を講じている。（4）対象労働者が離職日から6か月以内（45歳以上は9か月以内）に再就職を実現している。（5）支給申請が再就職実現日から起算して2か月以内に行われている。また、対象労働者は雇用保険被保険者である必要があり、再就職援助計画対象者として明確に特定されていることが要件となります。

活用目的

（1）再就職援助計画等を作成、管轄のハローワーク等に提出し認定を受ける （2）職業紹介事業者への再就職支援の委託、休暇付与等の支援を実施 （3）離職日の翌日から6か月後（または9か月後）の翌日から起算して2か月以内に支給申請、受給

詳細説明