人材確保等支援助成金

導入した制度等に応じて以下の金額が支給されます。 (1)介護福祉機器助成コース 目標達成助成:導入等にかかった費用の20％(賃上げ要件を満たす場合35％)(上限150万円) 介護労働者の身体的負担軽減のために介護福祉機器の導入を行った介護事業主が、導入・運用計画期間終了から1年経過後に離職率低下目標を達成した場合 (2)外国人労働者就労環境整備助成コース 就労環境整備にかかった費用の2分の1(上限57万円) (賃上げ要件を満たす場合3分の2(上限72万円)) 就労環境の整備措置(雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化、苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度の整備、社内マニュアル・標識類等の多言語化)を導入・実施した事業主が、就労環境整備計画期間終了から1年経過後の外国人労働者の離職率10％以下(※)などの目標を達成した場合 ※就労環境整備計画期間終了から1年経過後の日本人労働者の離職率が就労環境整備計画期間前の1年間の離職率を上回っていないことも必要です。 (3)テレワークコース ①機器等導入助成：以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等にかかった費用の30％(※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額) ○新たに、テレワークに関する制度を規定した就業規則または労働協約を整備すること。 ○テレワーク実施計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、助成対象となる取組を1つ以上行うこと。 ○評価期間(3か月)におけるテレワーク実績に係る目標を達成すること。 ○テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土づくりの取組を行う事業主であること。 ②目標達成助成:①の助成を受けた事業主が、以下の全てを満たす場合、テレワーク用通信機器等の導入等にかかった費用の20％(賃上げ要件を満たす場合35％)(※「100万円」または「20万円×対象労働者数」のいずれか低い方の金額が上限額) ○評価期間終了日翌日からの1年間経過後に離職率目標を達成すること。 ○評価期間開始日の1年後からの3か月に行うテレワーク実績に係る目標を達成すること。