特定求職者雇用開発助成金 （就職氷河期世代安定雇用実現コース）

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

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   対象労働者の確認

   ハローワークまたは民間職業紹介事業者を通じて、1968年4月2日～1988年4月1日生まれで、正規雇用経験が乏しく、現在失業または非正規雇用状態にある求職者を確認します。

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   適切な紹介による雇用契約

   確認した対象労働者をハローワークまたは民間職業紹介事業者の紹介により、正規雇用労働者として雇用保険一般被保険者として雇い入れます。

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   雇用開始後6ヶ月経過

   雇用開始から6ヶ月が経過したことを確認し、第1回の支給申請に向けて必要書類を準備します。

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   第1回支給申請

   雇入れから6ヶ月経過後の2ヶ月以内に、必要書類を添えて所轄労働局またはハローワークに支給申請を行います。

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   雇用開始後1年経過

   雇用開始から1年が経過したことを確認し、第2回の支給申請に向けて必要書類を準備します。

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   第2回支給申請

   雇入れから1年経過後の2ヶ月以内に、必要書類を添えて所轄労働局またはハローワークに支給申請を行います。

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   支給決定

   労働局における審査を経て、支給または不支給の決定が行われます。支給の場合、指定口座に助成金が振込まれます。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 支給申請書
• 雇用契約書の写し
• 労働者名簿
• 賃金台帳
• 出勤簿またはタイムカード
• 雇用保険被保険者証の写し
• ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介状
• 労働者の生年月日が確認できる身分証明書の写し
• 事業主の登記事項証明書（法人の場合）

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. 就職氷河期世代とは具体的にどの年代ですか？

A. 1968年4月2日から1988年4月1日生まれの方が対象となります。この時期は経済不況の影響で新規学卒者の就職が困難だった時代です。この補助金は、その時期に正規雇用の機会を逃した方の雇用を支援しています。

Q. 過去5年間の正規雇用期間が1年以下とはどういう意味ですか？

A. 雇入れの前日から遡って5年以内に、正規雇用労働者等として働いていた期間の合計が1年以下であることを意味します。複数の職場での正規雇用期間を合算します。非正規雇用の期間は含まれません。

Q. 助成金の総額はいくらですか？

A. 中小企業事業主は合計60万円（6ヶ月経過後30万円、1年経過後30万円）、中小企業事業主以外は合計50万円（各25万円）です。中小企業の定義は業種により異なりますので、所轄労働局にご確認ください。

Q. 紹介元はハローワークのみでなく、民間職業紹介事業者からの紹介でも対象ですか？

A. はい、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介による雇い入れが対象です。ただし、紹介の時点で対象労働者が失業状態または非正規雇用状態にあり、個別支援等の就労支援を受けていることが条件となります。

Q. 申請期限を逃した場合はどうなりますか？

A. 6ヶ月経過後は2ヶ月以内、1年経過後は2ヶ月以内に申請する必要があります。期限を超過した申請は原則として受け付けられません。詳細は所轄労働局またはハローワークにご確認ください。

Q. 短時間労働者の雇用は対象になりますか？

A. いいえ、対象となりません。短時間労働者を除き、正規雇用労働者として、かつ雇用保険一般被保険者として雇い入れることが条件です。

活用例

対象者条件（詳細解説）

対象労働者は、①1968年4月2日～1988年4月1日生まれ、②過去5年間の正規雇用期間の合計が1年以下、③過去1年間正規雇用されていない、④紹介時点で失業状態または非正規雇用状態で、ハローワーク等から個別支援を受けている、⑤正規雇用希望者、の5つの要件をすべて満たす必要があります。ただし学校卒業後に正規雇用経験があり、妊娠・出産・育児により離職した方は除外されます。雇入れ時点では、ハローワークまたは民間職業紹介事業者からの紹介による正規雇用（短時間労働者を除く）であり、雇用保険一般被保険者として契約されることが必須条件となります。

活用目的

（1） 対象者の雇入れ日から半年経過後、1年間経過後のそれぞれ2か月以内に必要な書類を添えて労働局またはハローワークに支給申請を行います。 （2） 労働局において審査を行い、支給・不支給の決定を行います。

詳細説明