最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業

1 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業（働き方改革推進支援センター） 　生産性向上に伴う賃金引上げに向けた労務管理等に関するご相談に対応するため、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、社会保険労務士等の専門家による一般的な相談や、相談内容に応じて企業へ直接訪問し事業主が抱える様々な課題について親身に支援を行っています。 詳細は「中小企業・小規模事業者に対する働き方改革推進支援（働き方改革推進支援センター）」をご覧ください。 ------ 2 業務改善助成金 　生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた事業者に対して、その設備投資などの経費の一部を助成します。 ＜助成上限額＞  （※）10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業者（特例事業者）が対象となります。 　ア　賃金要件：事業場内最低賃金920円未満の事業場 　イ　生産量要件：売上高や生産量など事業活動を示す指標の直近3か月間の月平均値が前年、前々年または３年前の同じ月に比べて、15%以上減少している事業者 　ウ　物価高騰等要件：原材料費の高等など社会的・経済的環境の変化等の外的要因により、申請前３か月間のうち任意の１か月の利益率（売上高総利益率または売上高営業利益率）が前年同期と比べて３％ポイント以上低下している事業者 ＜助成率＞ （　）内は生産性要件を満たした事業場の場合です。  （※）ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。 ＜助成対象経費の例＞ POSレジシステムの導入による在庫管理の短縮 リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮 インターネット受発注機能があるウェブサイトの作成による業務の効率化 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上 人材育成、教育訓練による業務の効率化 なお、特例事業者のうち、生産量要件または物価高騰等要件に該当する場合は、生産性向上に資する設備投資として、 定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車など パソコン、スマホ、タブレットなどの端末と周辺機器の新規導入 のほか、次の経費も対象。 生産性向上のための設備投資に関連する経費（広告宣伝費、汎用事務機器、事務室の拡大、机・椅子の増設など）