ソーシャルビジネス支援資金

こんな事業者におすすめ

申請ステップ

1. 1

   融資申請の相談

   日本政策金融公庫の窓口または公式サイトを通じて、本制度の詳細や融資条件について相談します。事業内容と資金用途を整理し、相談担当者と融資可能性を確認します。

2. 2

   事業計画書の作成

   社会的課題の解決方法、事業内容、資金使途、返済計画などを記載した事業計画書を作成します。融資の審査基準となるため、具体的かつ実現可能な内容を心がけます。

3. 3

   必要書類の準備

   決算書、登記事項証明書、認定書（特定非営利活動法人の場合）など、申請に必要な書類を集めます。公庫から指定された書類リストに従って準備を進めます。

4. 4

   融資申込書の提出

   日本政策金融公庫の指定様式に従い、融資申込書と事業計画書、必要書類を一式提出します。提出方法は窓口持参または郵送により行います。

5. 5

   審査と面接

   公庫による融資審査が進められます。必要に応じて経営状況や事業内容について詳しくヒアリングされる場合があります。

6. 6

   融資決定と契約

   審査結果が通知されます。融資が認められた場合、融資契約書に署名し、融資条件を確定させます。

7. 7

   融資実行

   契約完了後、指定口座に融資金が振込まれます。資金は事業計画書に記載した用途にのみ使用してください。

※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。

必要書類チェックリスト

• 融資申込書（様式は公庫指定）
• 事業計画書
• 決算書（直近2年分）
• 登記事項証明書
• 認定書（特定非営利活動法人の場合）
• 本人確認書類
• 社会的課題の解決内容を説明する資料

※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。

よくある質問

Q. この融資の対象者はどのような企業ですか？

A. 特定非営利活動法人、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む中小企業・小規模事業者が対象です。保育・介護サービス事業者や過疎地域で社会課題解決に取り組む事業者も含まれます。詳細な対象判定は公庫の相談窓口でご確認ください。

Q. 貸付利率の優遇は誰が受けられますか？

A. 保育・介護サービス事業者や過疎地域での社会課題解決事業者は基準利率から0.65％の優遇を受けられます。その他の社会的課題解決事業者は0.4％の優遇が適用されます。特定非営利活動法人も同様の優遇対象です。

Q. 融資額の上限はいくらですか？

A. 貸付限度額は7,200万円で、うち運転資金は4,800万円が上限です。設備資金と運転資金を合わせた総額がこの範囲内となります。具体的な融資額は審査により決定されます。

Q. 返済期間はどのくらいですか？

A. 設備資金は20年以内（据置期間2年以内）、運転資金は7年以内（据置期間2年以内）です。据置期間中は利息のみの支払いとなり、その後元金と利息を返済します。

Q. 経営者保証は必須ですか？

A. 一定の要件を満たす方は、経営者保証を不要とする融資制度をご利用いただけます。ただしその場合、利率に0.1～0.2％が上乗せされます。詳細は公庫の窓口でご相談ください。

Q. いつまでに申し込めば融資を受けられますか？

A. 本制度の募集状況は公庫の公式サイトでご確認ください。制度自体の終了時期は提供情報に記載されていないため、最新情報は公庫の相談窓口にお問い合わせください。

活用例

対象者条件（詳細解説）

本融資制度の対象者は、以下の二つのカテゴリに分かれます。①特定非営利活動法人（認定特定非営利活動法人および特例認定特定非営利活動法人を含む）で、社会的課題の解決を目的とする活動を行う団体。②中小企業・小規模事業者で、社会的課題の解決を目的とする事業を新たに営もうとしている、または現在営んでいる者。具体的には、保育サービス事業、介護サービス事業、過疎地域における社会課題解決事業などが想定されます。ただし、対象となる「社会的課題」の具体的な範囲については、融資申請時に日本政策金融公庫との相談を通じて判断されるため、事業内容によっては要件を満たさない可能性があります。

活用目的

詳細は、下記お問い合わせ先にご相談ください。

詳細説明