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給付金
脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
環境省
- 対象地域
- 全国
概要
脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等を支援致します。
活用目的
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。 ・リース先のESG要素取組方針の証憑を提出する必要があります。 ・本制度の利用を希望するリース先は、リース物件の補助対象機器の基準適合確認資料を添付したESGリース促進事業補助金利用申込書を指定リース事業者に提出する必要があります。 ・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減に充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
詳細説明
・適格要件を満たした中小企業等が脱炭素機器をリースにより導入した場合に、当初リース契約期間の総リース料(消費税及び再リース料を除く)の1~4%の補助金を指定リース事業者に対して交付します。
・更に、ESG要素を考慮した優良な取組には、1%上乗せします。また、リース先(中小企業等)及び指定リース事業者の両社がESG要素を考慮した優良な取組を行っている場合、極めて先進的な取組として、2%上乗せします。
対象者・条件
- 対象者
- 1.個人事業主、中小企業。(中小企業は以下のいずれかに該当するもの) ・中小企業:資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。 ・厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院および医療法におけるベッド数499床以下の医療提供施設。 2.政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。 3.サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下のESG要素を考慮した取組を行っている者。 ・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。 ・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
- 対象地域
- 全国
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