脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業
環境省
- 対象地域
- 全国
概要
脱炭素機器のリース料低減を通じて、ESG要素を考慮した取組を促進し、サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等を支援致します。
この補助金のポイント（AI 要約）
環境省が実施する脱炭素社会構築支援事業です。中小企業・個人事業主がESG要素を考慮した脱炭素機器をリース導入する際、指定リース事業者を通じて、当初リース契約期間のリース料総額の1～4％（ESG優良取組で上乗せあり）の補助金を受けられます。申請手続きはリース事業者が行うため、リース先の事務負担は軽減されます。リース先はESG取組方針の証憑と補助対象機器の基準適合確認資料をリース事業者に提出するだけで、補助金はリース料軽減に充当されます。
こんな事業者におすすめ
サプライチェーン内の脱炭素化推進中小企業
大企業からの脱炭素化要請を受け、機械・設備の更新で対応する製造業や部品供給業の中小企業。既存機器をリースで脱炭素機器に置き換え、リース料負担を軽減しながら環境目標達成を目指す企業。
ESG目標を自主設定した小規模事業者
CO2削減などの脱炭素自主目標を掲げ、その達成に向けて取り組む建設業や運輸業、小売業等の事業者。機械購入の資金負担を避けながら脱炭素機器導入を実現したい企業。
中小医療提供施設
ベッド数499床以下の病院やクリニック、医療機関。医療機器や施設管理機器の脱炭素化が必要な場合に、リース導入で環境負荷低減と経営効率化を両立させたい機関。
農業・食品関連の中小企業
食品メーカーや農業法人で、サプライチェーン全体での脱炭素化要請を受ける事業者。生産・加工機械の脱炭素化をリースで実現し、上流大企業との取引継続・拡大を目指す企業。
環境配慮経営を進める個人事業主
脱炭素化方針を事業計画に組み込んだ個人事業主。運送業、工事業、小売店舗など、機器・設備のリース導入で環境対応と資金効率を改善したい事業者。
申請ステップ
-
1
指定リース事業者の確認
環境省から指定を受けたリース事業者の中から、利用を希望する企業を選定します。指定リース事業者リストは環境省ウェブサイトで公開されています。
-
2
脱炭素機器の選定と基準適合確認
リース対象となる脱炭素機器を選定し、補助対象機器の基準適合を確認した資料を取得します。
-
3
ESG取組方針資料の準備
サプライチェーン脱炭素化への取組状況またはESG関連の自主目標を示す証憑（方針書、計画書等）を準備します。
-
4
補助金利用申込書の提出
ESGリース促進事業補助金利用申込書に基準適合確認資料を添付し、指定リース事業者に提出します。
-
5
リース契約の締結
補助金全額がリース料低減に充当される旨の特約を含めたリース契約を指定リース事業者と締結します。
-
6
補助金交付と料金割引
環境省から指定リース事業者に補助金が交付され、その全額がリース料の軽減として適用されます。
※ 上記は一般的なフローです。具体的な手順は必ず公式ページでご確認ください。
必要書類チェックリスト
- ESGリース促進事業補助金利用申込書
- 補助対象機器の基準適合確認資料
- ESG要素取組方針の証憑（脱炭素化方針書、サプライチェーン脱炭素計画書等）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 決算書類（直近1～2年分）
- 営業許可証または開業届（個人事業主の場合）
※ 一般的な書類です。補助金ごとに追加書類が必要な場合があります。
よくある質問
- Q. リース先企業が直接補助金申請手続きを行う必要がありますか？
- A. いいえ。補助金申請はリース物件を供給する指定リース事業者が行います。リース先企業は、ESG取組方針の証憑と機器の基準適合確認資料を指定リース事業者に提出するだけです。事務負担は最小限に抑えられます。
- Q. 補助金はどのような形で受け取りますか？
- A. 補助金はリース事業者に交付されます。リース先企業が直接受け取るのではなく、リース契約時に補助金全額がリース料の軽減に充当される仕組みです。毎月のリース料が割引された状態で支払うことになります。
- Q. 補助率は固定ですか、変動しますか？
- A. 基本補助率は1～4％ですが、ESG要素を考慮した優良な取組を行う場合は1％上乗せされます。さらにリース先と指定リース事業者の両社が優良取組を実施する場合は2％上乗せされ、最大で4％を超える補助率となる可能性があります。
- Q. 個人事業主でも対象になりますか？
- A. はい。個人事業主も対象です。ただし、政府機関や地方公共団体ではないこと、およびサプライチェーン脱炭素化に資するESG要素を考慮した取組を行っていることが条件となります。
- Q. 医療機関も補助対象ですか？
- A. はい。厚生労働省受療行動調査における中・小病院および医療法におけるベッド数499床以下の医療提供施設が対象です。その他の中小企業と同じ条件でESGリース補助の利用が可能です。
- Q. 大企業はこの補助金を利用できますか？
- A. いいえ。対象は中小企業（資本金3億円以下）と個人事業主です。大企業は補助対象外です。
活用例
製造業の生産ライン脱炭素化
自動車部品メーカーが、大企業顧客からのCO2削減要請に応えるため、従来の生産機械をリースで脱炭素機器に置き換え。補助金でリース料が3～4％軽減され、初期投資ゼロで環境対応と経営効率化を実現。サプライチェーン脱炭素の一翼を担う。
物流企業の配送車両脱炭素化
小型物流企業がディーゼル配送車をEV車両にリース変更。ESG自主目標の達成とCO2削減による顧客評価向上を実現。補助金でリース料が軽減され、キャッシュフロー改善と環境配慮経営の両立を達成。
飲食店舗の厨房機器脱炭素化
食品製造小売業がガス調理機器を高効率電化厨房機器にリース導入。脱炭素自主目標の設定・公表とリース補助により、店舗運営コスト削減と環境イメージ向上。複数店舗展開で補助金効果が累積。
医療機関の省エネ医療機器導入
中規模病院がMRI・CT等の医療機器を省エネモデルにリース更新。脱炭素化方針の策定とESG優良取組として、基本補助率に加え上乗せ補助を適用。医療水準維持とカーボンニュートラル経営が同時実現。
建設業の重機脱炭素化
中堅建設業がガソリン・ディーゼル重機を脱炭素重機（電動・ハイブリッド）にリース置き換え。サプライチェーン内の大手ゼネコン要請への対応とリース料軽減により、機械更新負担を削減しながら脱炭素目標達成。
対象者条件（詳細解説）
本補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。（1）個人事業主または中小企業であること。中小企業は資本金3億円以下の会社法上の会社、あるいは厚生労働省受療行動調査の中・小病院、医療法規定のベッド数499床以下の医療提供施設が該当します。（2）政府機関、地方公共団体、またはこれらに準ずる機関ではないこと。（3）サプライチェーン全体の脱炭素化に資するESG要素を考慮した取組を行っていること。これは①大企業等からの脱炭素化要請・支援を受け、サプライチェーン内で脱炭素化の取組を実施している、または②脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて自主的に取り組んでおり、サプライチェーン脱炭素化に貢献している、のいずれかを満たす必要があります。申請手続きは指定リース事業者が行うため、リース先は補助対象機器基準の適合確認と、ESG取組方針の証憑提出が必須です。
このページの一部は AI が生成しています。 申請を検討する際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。
生成日:
活用目的
・補助金申請は環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。そのため、リース先では補助金申請の手続きは必要ありません。 ・リース先のESG要素取組方針の証憑を提出する必要があります。 ・本制度の利用を希望するリース先は、リース物件の補助対象機器の基準適合確認資料を添付したESGリース促進事業補助金利用申込書を指定リース事業者に提出する必要があります。 ・補助金は指定リース事業者に交付されますが、リース契約時に補助金全額をリース料低減に充当するという内容の特約等を交わすことが条件となります。
詳細説明
対象者・条件
- 対象者
- １．個人事業主、中小企業。（中小企業は以下のいずれかに該当するもの） ・中小企業：資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社法上の会社。 ・厚生労働省受療行動調査における病院の表章区分の中・小病院および医療法におけるベッド数４９９床以下の医療提供施設。 ２．政府機関、地方公共団体又はこれに準ずる機関でないこと。 ３．サプライチェーン上の脱炭素化に資する以下のESG要素を考慮した取組を行っている者。 ・サプライチェーン全体として脱炭素化に向けた取組が行われており、大企業等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。 ・脱炭素化に向けた自主目標を設定し、その達成に向けて取り組んでおり、サプライチェーンの脱炭素化に自主的に貢献している。
- 対象地域
- 全国
この補助金をシェア
公開日: